« 2014年8月 | トップページ | 2014年10月 »

2014年9月

2014年9月17日 (水)

原発事故後疑問アラカルト(36)年金の納付期間は65歳まで延長か

国民年金の納付期間は65歳まで延長か 5年で約100万円負担増

 2014年09月12日 16時00分提供:NEWSポストセブン

 2015年・年金大改悪」の議論は、なぜか霞が関ではない場所でひっそりとスタートした。ほとんど報じられていないが、8月20日、厚生労働省の社会保障審議会年金部会が東京・南青山にある「農水省共済組合南青山会館」の会議室で開かれた。 

 同部会が開かれたのは、5年に1度年金財政を点検する「財政検証」が発表された直後の6月下旬以来、約2か月ぶりのこと。財政検証で打ち出された「受給額をもっと減らさなければ年金制度は維持できない」というシナリオに基づき、いよいよ本格的に「年金大改悪法案」作りに着手したわけである。

  議論のテーブルを囲んだのは、厚労省の大臣官房審議官(年金担当)、年金局長、財政検証を担当した数理課長、年金課長や学者ら25人。その場で配られたA4判7枚のペーパーには、「検討課題」として様々な改悪案が記されていた。

  今後、国民の年金はあらゆる手で減らされ、逆に徴収される保険料は増えいく。現に、国民年金保険料も厚生年金保険料も毎年上がっている

  厚生年金の場合、2017年まで段階的に保険料率が引き上げられることになっており、2017年以降は給料の「18.3%」となる

  厚労省はさらなる保険料徴収強化を狙っている。一番ひどいのが、60歳までとなっている国民年金保険料納付義務を65歳まで延長する案だ。

  これまでは60歳で会社を辞めて年金受給開始までの5年間は退職金を取り崩がら生活していた人は、保険料を徴収されなかった(65歳まで働く人は厚生年金保険料を天引きされる)。

 そうした人からも65歳まで国民年金保険料を取ろうというわけだ5年間で100万円近くの負担増となる。

 これらの改悪が実現すれば、国民の老後は完全に破壊されてしまう。人々は政府・厚労省に強い反対の意思を示すべきだ。          

                           週刊ポスト2014年9月19・26日号


何時でも損をするのは一般国民


 これは、週間ポストに掲載されたものだが、これが本当ならば、何のために消費税は8%に上げられたのだろうか。

 年金や医療など福祉に使い、パンクしかかった赤字財政を支えると言う意味での議論が行われたはずだった
 将来を見通しての年金改革が必要だ、そのために消費税増税が検討されたはずだった。当時の野田元総理は、全部福祉に使うと言っていなかったか。確かそう聞いた記憶があるが…。
 

 それゆえ、国民は、しぶしぶ納得したはずだった。
 赤字財政を何とかしないとアルゼンチンみたいに破綻すると脅かされたから、やむを得ず納得せざるを得なかった。

 しかし、話が違うではないか。
 何が100年安心な年金だ。そのために、民主党が懸念して年金改革をしようとして、老獪な自民党にその腕をねじ上げられた。
 にもかかわらず、結局、また小ざかしい自民党と詐欺師厚生労働省が復活してきた。100年大丈夫と言いながら、結局は、年金は破綻しかかっているというのは事実だと証明されているようなものではないか。

 片方では、国民から消費税を巻き上げながら、政治家は自分たちの歳費も元に戻し、官僚の給与も戻してしまった。そして、次には企業の放人税を下げようとしている。
 一番損をしたのは国民だ。消費税は上げれ、国民は、被災地の復興にかかる税まで負担させられている。

 国民は政府の無策無能ゆえに大なり小なり被爆させられ、年中喉元に鬱病を突きつけられ、もう二度と素朴な楽しさなんて味わうことすらできない。

 にもかかわらず、それを引き起こした政府、官僚、そして東京電力も、今なお誰も裁かれない。


つづく

********************************

(あとがき

☆今回は、福島に関わることではありませんが、復興税もからんでいるので少し触れたくなりました。
 国会議員も含め、政府は、原発に対して今まで余りに無策を続けていたため、こんな事故が引き起こったにもかかわらず、自分たちの歳費は、さっさと従来に戻し、財界の献金は、また、かつてのように復興し、図々しくも、政党助成金はちゃっかり懐に入れ、復興税はあまねく国民に押し付けるのです。こんなのは、政府のしたい放題ではないですか。

 こんなことができるから、権力が欲しいのですね。人のお金を自由放題に私物化できますものね。それゆえ、彼等は白蟻族というのですね。本当に武士がいなくなった…浅ましい人間ばかり。
 でも、現在のこのヤケッパチ現象は、もしかしたら、放射能がもたらしている置き土産なのかもしれないとふと思います。脳の理性が食われていく……という置き土産。今後、日本人のこのヤケッパッチのええじゃんか現象は深化していくのでしょうか。ちょっと身震いします。

☆遅れていましたが、ブログアップしました。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年9月10日 (水)

原発事故後の疑問アラカルト(35)東大・上昌弘氏がしたこと

゜ 「東京電力福島第一原発事故の被曝による子どもの甲状腺への影響を調べている福島県の検査で、受診した約30万人のうち104人が甲状腺がんやその疑いと判定されたことがわかった。県は「被曝の影響とは考えにくい」としている。 甲状腺検査は事故当時18歳以下だった県民を対象に実施。県内全域を一巡した今年6月30日現在の結果(暫定値)がまとめられた。

 asahicomによれば、「甲状腺がんやその疑いとされた104人のうち、がんと確定したのは57人、良性が1人だった。104人の事故当時の平均年齢は4・8歳で、男性36人、女性68人。腫瘍(しゅよう)の大きさは約5~41ミリで平均14ミリ。」と掲載している。
 
  とうとう、小児甲状腺ガン104人になってしまった。104人の事故当時の平均年齢は14・8歳で、男性36人、女性68人。腫瘍の大きさは約5~41ミリで平均14ミリだそうだ。
 しかし、県は「被曝の影響と考えにくい」と言っているらしい。

■3号機3月12日夜からメルトダウンしていた

 福島第一原発では、確かFNN Local 2014/08/06 が、こう言っていた。「福島第1原発3号機は、燃料の大部分が溶け落ち、原子炉格納容器の底にたまっているとみられることがわかった。結果、3号機は、東日本大震災翌日の3月12日夜から、原子炉への注水ができなくなり、燃料の損傷は、これまでの想定より、5時間半ほど早く始まったと推定された。このため、燃料のほとんどが、原子炉圧力容器から溶け落ちて、原子炉格納容器の底のコ­ンクリートを浸食して、たまっているとみられるという。」とのことだった。

 燃料の大部分が溶け落ちて、その残骸は、どこにあるのか分からない。
 地下で再臨界をしていないともいえない。そんな状態の福島に未だに、被災者を閉じ込めておいて「被爆の影響は考えられない」とは何という言い草だろう。
 福一は、未だに何ひとつ収拾されていないのが現状ではないのか? そう東京電力も白状した。

 東大の南相馬市への派遣は、東大医科学研究所の上昌弘氏が原発事故直後、民主党仙石副官房長官に依頼されたからで、渋谷氏が、言っていた自主的ボランティアだったとはいえないということを、30回に書いた。(他の記事が多く、ごっちゃになるのでソース元は掲載していなかった。)
 この東大理化学研究所上(かみ)氏に関しては、いろいろと噂が飛び回っている

 今回、その文書を掲載しよう。
 T&Jメディカル・ソリューションズ 木村 知氏の上氏への告発に近い文章であるが、上氏の言動について詳細に書かれているので拡散させていただく。 日時は昨年で、少し古い情報だが、今福島浜通りの現実を見つめなおすことはできるはずだ。2013年1月30日になっている

原発事故被害地おける、医師らによる「被曝調査活動」の本質

January 30, 2013 T&Jメディカル・ソリューションズ 木村 知

福島第一原発事故により放射能汚染された地域では、福島県立医大、弘前大、長崎大、東大などの医師らが住民の被曝調査活動を行っている。

医師らによる住民に対するこうした調査活動は、一見「人道的活動」にも見えるが、その本質を十分に見極めないと、後々大きな禍根を遺すことにもなりかねない。

特に、東大医科学研究所が主体となって浜通りで展開されている「活動」については不審な点が多く、今後十分監視していかねばならないと考えている

一昨年10月南相馬市において住民の被曝による危険をいち早く注意喚起し、南相馬市長をはじめ、他の南相馬市議が積極的注意喚起行動をとらないなか、孤軍奮闘されてきた大山こういち市議と連絡をとるようになってから、私は一層東大による被曝調査活動に対し疑念を抱くこととなり、彼らの活動、言動についての矛盾点をことあるごとにTwitterで発信してきた。

それらを総括して、今までの彼らの「活動」を一言で言うならば、それは、住民を使って「低線量被曝研究」を行い、それにより住民に「安心」を与える、つまり政府の「福島県民を避難させない政策」に「科学的根拠(?)」を与える使命をも兼ねたもの、「医療活動」というよりもむしろ「政治的活動」というのがその「本質」である、と結論できる

そもそも浜通り地域で「実働部隊」としてこの活動を行っている坪倉正治医師は、先輩の上昌広東大医科研特任教授に南相馬行きを命じられた、医師になって未だ十年にも満たない「大学院生」であり、放射線医学の専門家でもなければ、ましてや被曝医療の専門家でもない。

そしてこの上昌広教授という人物は、数多くのメディアに度々登場する有名な医師で、MRICという医療系メルマガの編集長もしており、私も過去十数本の医療関係の記事をこのメルマガに投稿してきた。

彼は新聞記者、メディア関係者に顔が広く、作家の村上龍氏のJMMというメルマガと、このMRICも連動しており、過去も医療現場のさまざまな問題を、これらメディアを駆使して広めてきた方である。

今回、こんな名も無い「単なる大学院生」が新聞を始めとした数多くのメディアに登場し、ややもすると「内部被曝の専門家」のように扱われてきたのは、この上教授の得意技である「メディア戦略」に他ならない。坪倉医師は言わば、上教授によってメディアを通じ「作られた専門家」、単なる彼の「パペット」に過ぎないと言える。

また上教授は政治家とも親交が多く、民主党の仙谷由人前衆議院議員、鈴木寛元文部科学副大臣らとは親密であることは、多くのひとが知るところである。今回、彼が南相馬を中心とした浜通りに入り込んだのは、その仙谷由人氏から「相馬市の立谷市長を助けてやってくれ」との依頼を直接発災4日目に受けたことが発端である(仙谷由人氏は原発推進派として有名)

相馬市の立谷市長は、相馬市で病院を経営する医師。彼はその自分の地位と利権を失いたくなかったのであろう、事故直後から「米と味噌があれば生きて行ける」などと、住民とともに「籠城」を決め込んだ市長として有名な人物。
すぐに立谷氏と上教授は懇意となった。

 

(これは私の推測だが、当時の政府執行部は福島市、郡山市の汚染が甚大であることを把握していた。しかし彼らを避難させると「経済的損失」は甚大。そんななか福島市、郡山市よりも線量の低い浜通りから多くの避難者が出てしまったら、中通りからも多くの住民が流出してしまう。だから浜通りを死守せよ、という指令だったのではないか、と思っている)

南相馬では、彼は原町中央産婦人科医院の高橋亨平氏という末期ガンに冒された産婦人科医と共同、除染研究所などを設立して、住民らの手で除染させる活動を始める。

そしてこの高橋医師が、私財を投じて精度の高いキャンベラ社のホールボディカウンターを導入、南相馬市立病院で内部被曝調査を開始。このころから、坪倉医師の名前が出始め、おそらく早野龍五教授もこのころから関わってきたようである。
(早野教授は震災直後から精力的にツイッターを駆使して、「安全論」を拡散してきた人物として有名。当時の投稿はツイログでは読めるが、TLからはすでに削除している。)

この高橋医師は「子どもはセシウムに強い」などと、汚染地域での出産育児を奨励している人物。逃げ出す医師が多いなか、留まって診療活動を行い続けたことに対して称賛する声は多いが、妊婦や子どもを避難させようという行動、言動は一切なく、いかに子どもたちが安心して暮らせるようにするか、つまり子どもたちが逃げ出さないよう、いかに汚染地域で暮らし続け復興させるか、を最優先に考えていた人物として、その活動については強い違和感を覚えずにはいられない。(過日、ご逝去された)

話は前後するが、2011年4月、ある勉強会の後に上教授と飲んだ際、彼が私に酔っ払って言っていた言葉には驚いた。

福島市も郡山市も、とてもじゃないが避難させられん。将来奴ら(福島県民のこと)は、集団訴訟とかするんやろなあ」

福島県民のことを「奴ら」と言った彼の口元を、思わず見返した記憶が今も鮮明に残っている。

また、昨年4月ころ、医療ジャーナリストの伊藤隼也氏から直接聞いた話だが、上教授は伊藤氏に「南相馬はアブナイですよ」とハッキリ仰っている

つまり上教授は、そもそも浜通りの住民の健康被害が発生することを予測しながら、住民避難を訴えずに活動しているということである。

伊藤氏は「彼は確信犯だよ」とも言っていたが、私自身のなかで東大の「活動」に対する疑念が「確信」に変わった瞬間であったと同時に、かつてはむしろ懇意にしていた人物がこのような言動を、住民の知らないところで平然と言い放っているという事実に接して、さすがの私も愕然とした。

また、上教授の側近医師にも、彼の主導する活動について疑問を述べている医師もいる。その医師の立場もあるので名前は現時点では明かせないが、以前お会いした折に、「上教授は浜通りの汚染地域に、多くの若い医師や医療関係者を送り込んで、『来たれ若者』のように各所で言っているがどう思うか」と問うたところ、「自分も非常に危惧している。特に妊娠可能な若い女性医療関係者に汚染地域へ行かせることには強く反対なのだが、とてもじゃないが彼に言える雰囲気ではない」と苦渋の表情をしていた。(転載終わり)

 この木村氏の発言に、驚きの感情を抑えられないが、しかし事実なのであろう。問題の深刻さを改めて感じる。
 こういう記事もあった。

■放射能飛散1兆ベクレル超=昨夏の3号機がれき撤去

時事通信 7月23日の記事によれば「東京電力福島第1原発で昨年夏に行われた3号機のがれき撤去作業で放射性物質が大量に飛散し、福島県南相馬市のコメを汚染した可能性がある問題で、東電は23日、放出された放射性セシウムは、最大で1兆1200億ベクレルに上るとの推定値を原子力規制委員会の検討会で明らかにした。
 東電によると、原子炉建屋が大破した
3号機で昨年8月19日にがれきを撤去した際、放射性物質が付着したちりやほこりが舞い上がって飛散。最大で毎時2800億ベクレルが4時間にわたり放出されたという。
東電は第1原発の建屋からは通常、毎時1000万ベクレルが大気中に放出されていると説明しており、このときの作業で2万8000倍の放射性物質が飛散した計算になる。」

つまり、通常、毎時1000万ベクレルが大気中に放出されているし、このときの作業で2万8000倍の放射性物質が飛散したというのである。
 2万8000倍…しかも、去年の八月からだ。
 こんなに放射能を拡散させておいて、その風下に住んでいる人々、特に104人もの子供達をガンにさせておいて「被ばくの影響はない」と県は、平然と嘘八百を言い続けるのである

 無論、あらゆる会議の座長元放影研理事長長瀧重信氏も、住民の健康より低線量被爆の線引きに躍起となっている。
 
年経るごとに躍起となっていることは傍目からも分かる。
 同氏が、何らかの役割を背負っているらしいことは明らかだ。(原子力村からの? それもあるだろう。勲章を貰ったから? 国家に誓いを立てている?   いや、そんな情緒的ものじゃないだろう。)
 

 多分、この小児甲状腺がんが最初の砦なのだ
 ここを死守しないと、この国が崩れると思っているのではないだろうか。
 多分、それは東京の富裕層の利権と関わりを持っているのではなかろうか。   
 そういえば、彼等学者たちも、東京の富裕層に所属しているのだ。
 小児甲状腺ガンの子供たちも、福島県民も、東京の富裕層のために犠牲にされている?  無論、東京の一般の普通の人々も……。

 東京の貧困層も地方の成金も、みんな鴨にされている。
 東京にやたらに立てられているタワーマンション…この現象は何なのだ。
 東京の汚染レベルは管理地区なみだと言われ、医者まで移転しているという状況の中で、何のために、超高層マンションが建つのか。
 この瀕死に近い東京の街に、超高層マンションを立てて、それをすべてガラクタにさせようとする勢力は誰か。
 

 善男善女のお金を騙して、はたきださせようとする勢力がある…東京の衰退を予側して詐欺的金儲けをしようとする輩がいる…何のために?
 東京がボロボロになる前に、東京を売ってしまおうということか?
 自分たちだけが海外に高飛びするために… そのために、安部政権は、秘密法を作ったのではないのか。

 だって、放射線に関しては、一かけらの情報すら出てこないではないか。
 再臨界しているようなデーターはあるのに、放射線測定機の不
具合として片付けてしまう不穏な動きも多々ある。けれど、マスコミは何一つ言わない。 去勢されたような静寂が、この国を包んでいる

 こんなツィートを見つけた。きむらとも氏の2014/7/12のツイート。

311直後、西尾先生の所に「福島県民が被ばくを心配して逃げ出さないよう、放射線医学専門家の立場から住民を安心させるメッセージ出してくれないか」との電話があったと。電話の主は、今も浜通りで住民に「安心」をすり込むための「被ばく調査活動」を主導している、あの「東大医科研特任教授」だ。

 きむら氏が嘘をつく必要もないだろう。
 東大の上氏は、事実川内村で人体実験をしていたらしき論文に名前を連ねていた。

 以上のように、東大系は浜通りの人体実験の縄張りを仕切った。
 そして、この動向には、確実に政治的関係があることは推測される。

 私は、専門会議について、このブログでフォローしきれていないのだが、この会議のビデオを通り見ただけで、座長長瀧氏の言動が、相当怪しいということだけは分かる。

 ただ、彼は何の防波堤になっているのか…ということだ。
 あるいは、渋谷氏も、津金氏も、祖父江氏も甲状腺検査の検診を阻止するフリをしているだけで、本当は鈴木眞一氏と結託して、国民を騙しているのではないか…みんなただの演出なのではないかという気もしてきた。
 無論、この中に東大医学研究所の上 昌弘氏も関わりがないとは言えないだろう。

 前回も祖父江氏が大阪大学大学院教授の前は、長いこと国立がんセンターの部長職までしてきた人物であったこと、そして、日本疫学会の理事であることを突き止めた。
 そして、私がこのことに固執したのは、祖父江氏はバリバリの疫学専門家であり、日本疫学会こそ福島原発事故の全容を知っているはずだからなのである。全部を知っているからこそ、今後、どうなっていくかも知っているはずなのだ。それで、体を張って隠しているのであろう。
 誰のために?  国家のために?  あるいは、東京の富裕族のために? (追記9月11日ICRPのジャック。ロシャール氏を安部首相が招いたことで、その使命が分かった。国際原子カムラたちの命令なのだ。)

 さらには、津金昌一郎氏の国立がんセンターセンター長の存在である。同時に、この人も日本疫学会の理事だった。おまけに、同氏は小児甲状腺検査検討委員の一員である。福島県立医科大の安村誠司氏も、日本疫学会の理事になった。三者は疫学の専門家なのであるすべて、知っているはずであろう。
 


 子供達の甲状腺ガンは、転移があることも進行が早いことも、だから、初期の被爆検査を阻止した。(日本疫学会、日本学術会議から阻止が入ったことは厚生労働省に調査済みだ。しかし、当時は、その理由が分からなかった。人体実験をするつもりなのだろうと推測していた。しかし、それだけでなく、もう、誰も助けられないということが、分かっていたのだ。つまり、被爆した人間は、誰も助けられないということを知っていたのだろう。)
 

 それほどの放射線の影響が、この国に影を落としている。
 にもかかわらず、「低線量被ばくは、何の影響もない。」と学者や医師は、連日言っている。

 この国の人は、真実一億総玉砕が本当は、好きなのではないかとこの頃は思えてきた。でも、なぜ?
 福島ミステリアスゾーンは、この国一般へと裾広がりに広がり、私は不可解そのものになっている。まさに、ミステリアスゾーンは、この国であった。
 


 三代目の孫たちが、国会議員になっていられる後進国・日本。
 どうにも救いようがない非民主主義国家で、救われない国である。
 「この国の高すぎる供託金をなんとかしなさいよ!」
 もし、この国が民主主義国家と主張するのならば、世界一法外に高い異常な供託を低くする運動を、国会議員自ら起こしてほしい。
 でないと、機会平等などとは言えない。
  

つづく

****************************************************************

(あとがき)

☆いろいろな人々が不可解な死に方をしているようです。急に、この国は静かになりました。まさに、多くの方が語っているように、大戦前夜に似て来ているようです。

☆やっと、やっと書かなければならないことをブログにアップしました。
本当に、この国は、戦前も、戦後も犯罪国家であることを、みんな自覚しなければなりません。
 小渕優子氏は、何をした方なのですか?
  一番簡単に原発稼動に判を押す人だから、いわく付きの経済産業大臣になることかできたのですか?
 世襲議員三代目、世間の仕事を何ひとつしたことなくて、世の中何も分からない人が大臣なんて、無責任極まりない人事ではないですか。人事は首相の専権事項?  そりゃ、正常な知性と理性の持ち主ならばね、そんな権限あってもいいけれど……。

☆こんなことをしていて、女性を閣僚に多く入閣させたからって、支持率上がった?
 行政の不作為で、広島で73人もの死者が出たとき、ゴルフを続けようとして首相を批判していたのに、こんな馬鹿な人事で支持率が上がるですって? 
 この国の国民にも手がつけられないではないですか。世襲三代目を許している国民…(小泉進次郎氏は四代目でしすけどね。どうかしていますね。)この人が将来の女性首相候補ですって? まあ、人畜無害なだけ、今の首相よりマシかもしれないけれど?
 でも、民主主義からいつまで経っても、遠ーい遠いこの国の国民に絶望する私です。もう、諦めて声も出ないのでしょうかね。

 

|

2014年9月 7日 (日)

原発事故後の疑問アラカルト(34)祖父江友孝氏もキーパースン

Sizup31

 

 先回約束した以下が、大阪大学大学院医学系研究科社会環境医学講座教授 祖父江友孝氏の研究者名簿だ。ウィキペディアに掲載されていたものを転載させていただく。

祖父江 友孝大阪大学教授

[専門領域]

がん疫学、がん登録、がん検診の評価、がん対策
    
【略歴】  

1983年3月              大阪大学医学部卒業

1983年6月~1994年3月    大阪府立成人病センター調査部疫学課

1986年7月~1987年5月    米国ジョンスホプキンス大学 
                      公衆衛生学部公衆衛生修士課程修了
 
1994年4月~2002年6月    国立がんセンター 研究所がん情報研究                                                    

                      部がん発生情報研究室長

2002年7月~2003年9月    国立がんセンター 研究所がん情報研究
                      
                      部長
2003年10月~2006年9月   国立がんセンター がん予防・検診研究

                      部長
2006年10月~2010年3月   国立がんセンター がん対策情報センタ                                           

                      ーがん情報・統計部長

2010年4月~2011年3月    独立行政法人国立がん研究センターが           

                      ん対策情報センターがん情報・統計部長

2011年4月~2012年2月    独立行政法人国立がん研究センターがん

                      情報センターがん統計研究部長

2012年3月~現在         大阪大学大学院医学系研究科社会環境         

                      医学講座環境医学教授


 ここまで見る限り、同氏は2012年2月までは、国立がん研究センターがん対策情報センターがん統計研究部長の役職を務めている。最後の役職が、がんセンターの統計研究部長だ。
そして、その前年は統計部長という役職だから、祖父江氏は、少なくとも、統計学に精通しているに違いなかろう。

 

 そして、現在も日本疫学会の理事までしている人が、むやみに検診をしない方がよいのではないかとも講演までしている。
 
因みに、同じ国立ガンセンターの津金昌一郎氏も日本疫学会の理事である。津金氏は、県民健康調査の小児甲状腺検討委員会の委員でもある。ついでに、福島県立医科大安村誠司氏も同会の理事である。

 そして、調べていてびっくりしたことは、日本疫学会の20周年の特別寄稿に、なんとあの重松逸三氏がトップで寄稿しているのだ。同氏は名誉会員なのだそうである」
 
 これが、2011年4月15日のことだから、福島原発事故から1ヶ月と3日後のことである。
 

 この広島原爆の被爆者の被害を最小限に仕立て上げた人物が、名誉会員などでいたいわく付き学会が、また一巡りして、福島原発事故で同じことをしようとしている。何という因業なことだろうか。
 この重松逸造氏は、現在の多くの会議で座長を勤める長瀧重信の師なのである。
 

 長瀧氏も、重松氏も放射線影響研究所の理事長を務めてきた。そして、山下俊一氏は、長瀧、重松両氏の弟子である。その人物が、福島県民健康調査のシステムを構築した張本人で、何の権限があるのか、環境省の税金を使いまくって外国人学者を呼び国際会議を開いてきた。 

 話を戻そう。祖父江氏の話である。祖父江氏に関しては、時事通信から、こんなニュースが掲載されている。

福島原発作業員の甲状腺調査=「データに偏り」影響精査―厚労省研究班

「東京電力福島第1原発事故の直後、緊急作業に従事して甲状腺の被ばく線量(等価線量)が100ミリシーベルトを超えた作業員について、放射線の甲状腺への影響を研究していた厚生労働省の研究班(代表・祖父江友孝大阪大大学院教授は5日、超音波検査で小さなしこりなどが見つかった人の割合が、被ばく線量の少ない作業員より高かったとする報告書を公表した。
 
 

 一方で、大きなしこりが見つかり、精密検査が必要と判定された人の割合は差がなかった。受診率が31.8%と低く、過去に精密検査が必要と判定された人が受けていないなど、データが偏っている可能性が高いことから、研究班は『研究結果のみで結論を導くのは危険』と説明している。」転載終了

■祖父江氏は厚生労働省の研究班代表でもあった

 緊急作業に従事して甲状腺の被ばく線量(等価線量)が100ミリシーベルトを超えた作業員について、放射線の甲状腺への影響を研究していた厚生労働省の研究班の代表は、この祖父江氏なのだ。
 それにしても、この記事は何を言いたいのか。超音波検査で小さなしこりなどが見つかった人の割合が、被ばく線量の少ない作業員より高かったとする報告書は、だから? 誰だって検査をすれば、小さいしこりはあるものだとでも言いたいのだろうか。

 どうやら、祖父江氏と厚生労働省との関係は長いようだ。
 再度、ウィキペディアの説明を読むと、同氏と厚生労働省との繋がりが記述してある。ウィキペディアには、以下のように書いてある

【これまでの主な研究内容】 

昭和58年に大阪大学医学部を卒業後、直ちに大阪府立成人病センター調査部に勤務し、以来一貫してがん疫学研究に従事してきた 

 大阪成人病センターでは、組織型別にみた肺がんの臨床疫学研究を進めるとともに、肺がんのリスク要因解明のための症例対照研究 を多施設共同研究(肺がん症例1,374例、病院対照2,219例)として実施し、禁煙後の肺がんリスクの推移や受動喫煙の影響について の知見を得た。
 また、厚生省がん研究助成金成毛班の共同研究として肺がん検診有効性評価のための症例対照研究を全国50市町村 において実施し、老人保健法保健事業第3次計画策定時の肺がん検診見直し際に、重要な基礎資料を提供した。
 

平成6年国立がんセンター研究所に勤務して以降は、全国11保健所管内の14万人の地域住民を追跡する厚生労働省多目的コホート研究 (がん研究助成金渡辺班、平成9年度より津金班)のうち、平成5年に開始されたコホートⅡ6保健所管内(8万人)についての研究事務局 を担当してきた。 

 平成5~7年にベースライン調査、平成10~12年に5年後調査を実施し、アンケート調査(各6万人)、凍結保存用血液検体 (各2万人)、および、健診データ(各2万人)についてのとりまとめを行なった。
 また、各地域の状況に合わせて、コホート対象者の死亡、 転出、疾病罹患についてのフォローアップ体制を確立した。都市部を除く9保健所のデータを用いて、喫煙と肺がんに関する関連研究の 成績を報告した。 肺がんの疫学研究については、地域がん登録資料を用いて組織型別肺がん罹患率の動向を検討した。
 

 肺がん高率地区 である大阪と沖縄、低率地区である長野において多施設共同症例対照研究を実施した。3府県コホートのデータをまとめて、喫煙と肺がん との関連をアメリカ と比較し、3つの大規模コホート(JPHC, JACC, 3府県コホート)に基づいてわが国の世代別生涯喫煙率を推定した。 さらに、ヘリカルCTを 用いた肺がん検の5年生存率などを報告した。
 
 平成14年にがん情報研究部長に昇任して以降は、多目的コホート研究の担当を離れて、国立がんセンターにおける記述疫学担当部門 (特にがん登録の体制整備とがん死亡データの解析)の整備に着手した。

 平成16年からは厚労省第3次対がん総合戦略研究事業が開始され、 新設された分野7「がんの実態把握と情報の発信に関する研究」の総括研究者となり、「がん罹患・死亡動向の実態把握に関する研究」 班の主任研究者を現在まで担当している
 本研究班においては、地域がん登録の標準方式を定め、それを実装した標準データベースシステム を開発して普及するとともに、県がん登録から匿名化した個別データを収集して、がん罹患率全国値を推計している。

 平成15年にがん予防・検診研究センターに移ってからは、がん研究助成金「がん検診の適切な方法とその評価法の確立に関する研究」班の 主任研究者を担当して、がん検診の有効性評価に関するガイドラインの作成方法を定式化した上で、胃がん、大腸がん、肺がんについて ガイドラインを作成した。
 

 また、平成14年よりWHO「喫煙と健康」指定研究協力センター長を引き継ぐとともに、平成17~19年にかけて 健康科学総合研究事業「たばこに関する科学的見解の収集に係る研究」班の主任研究者として、3つの大規模コホート研究(JPHC, JACC, 3府県コホート)の個別データをプールして(約30万人を10年追跡)、たばこと死亡との関連について解析を進めた。

 平成18年にがん対策情報センターが設立されてからは、がん対策推進基本計画における国立がんセンターの役割を果たすべく、がん診療 連携拠点病院の院内がん登録整備支援、がん情報サービスにおけるがん統計情報の整備、などを進めてきた。
 
また、がん診療の均てん化 の達成度を測定するための指標であるQuality dicatorを開発する研究班として、厚労省がん臨床研究事業「医療機関におけるがん診療 の質を評価する指標の開発とその計測システムの確立に関する研究」班を立ち上げた。
 

 平成19年から、がん研究助成金「がん医療政策提言 に向けた研究」班の主任研究者として、がん対策における政策提言の仕組みに関して諸外国からの情報収集を通じて検討を進めている。
環境リスク評価の面では、昭和58年から環境庁の調査として宮城県、愛知県、大阪府にて実施された大気汚染と肺がんとの関連を検討する ためのコホート研究「大気汚染に係る重金属等による長期曝露影響調査」に参画し、解析における中心的役割を果たした。
 

 平成21年の微小粒子状物質環境基準設定の際にも、専門委員会専門委員として参画した。その他、環境省における一般環境由来のアスベストやダイオキシンのリスク評価にも委員として関与している
 放射線の健康影響評価については、ラドン温泉を有する鳥取県三朝町において、室内ラドンと 肺がんとの関連を検討するなどの疫学研究を実施するとともに、原子力発電所従事者コホート(20万人を10年間以上追跡中)や旧ソ連セミ パラチンスク核実験施設周辺住民健康影響調査の外部委員を務めた。
また、薬剤の有害事象リスク評価として、医薬品医療機器総合機構発 がん性検討会の委員を担当するとともに、各種薬剤の有害事象の専門協議に参加している。
 

 がんの臨床試験グループであるJCOG(Japan Clinical Oncology Group)の立ち上げ時に、データセンターの一員として参画し、最近では、 乳がん検診評価研究である。J-STARTのデータモニタリング委員長を務めている。厚労省の疫学研究倫理指針の平成19年改正時の見直しに関する 専門委員会の委員を務めた。

 社会活動としては内閣府食品安全委員会専門参考人、厚労省老健局老人保健課がん検診検討会委員、がん対策推進協議会専門委員、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会委員、東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会委員、電離放射線障害の業務上外に関する検討会委員、環境省ダイオキシン・石綿・微小粒子状物質に関する委員会委員、日本医薬品医療機器総合機構専門委員、日本医師会がん対策推進員会委員、放射線影響協会が行う原子力発電所等従事者コホー研究の各種委員会委員、日本がん治療認定医機構教育委員会委員、茨城県総合がん対策推進会議委員など。

 また、学会関係では、日本疫学会理事、日本がん疫学研究会幹事、日本癌学会評議員、日本癌治療学会編集委員、 日本肺癌学会集団検診委員会委員、日本がん予防学会評議員、日本公衆衛生学会評議員などを勤めてきた。 
 また、日本疫学会Journal of Epidemiologyの編集委員長を平成20年より22年まで担当した。 祖父江氏が、オンライン原稿のシステムを増加したという。
 
 これまでの研究活動の中で、常に念頭に置いているのは「データに基づいたがん対策をいかに進めるか」である
 国立がんセンター部長になる までは主にデータを作成する立場で、部長になって以降は作成されたデータを、いかに対策に活用する
かと言う立場で関与してきた。
 後半部分に ついては、特に「わが国の取り組みは諸外国から後れをとっており、研究者が積極的に関与する必要があると認識している。今後、大学という 立場で、政策研究の基盤を発展させていく所存である。」

 以上のように、掲載されている。
 ウィキペディアは、嘘を書いたりしないだろう。
 これを見る限り、祖父江氏と厚生労働省との関係は、長い期間に及んでいる。皮肉な言い方をすると、同氏が厚生労働省のガン関係医療の司令塔のようになってはいなかった
だろうか。
 無論、同氏が有能であったのかも知れないし、他に変わる人がいなかったのかもしれない。 
 

 しかし、このように1人の人物に様々な委員会が集中して委託されているのは、妙ではないか。この国に、そんなに人材がいなかったというのだろうか。
 それに、スーパーマンでないのだから、そんなにありとあらゆる場所に、この人物が適材とは思えないのだが……。

つづく

********************************

(あとがき)

☆ブログ何とかアップしました。

|

2014年9月 1日 (月)

原発事故後の疑問アラカルト(33)小児甲状腺ガン肺転移2名

Photo

鈴木真一教授日本癌治療学会で報告

福島県立医大鈴木真一教授は8月28日、横浜で開かれた日本癌治療学会で、福島県民健康調査の甲状腺がん診断について「原発事故の影響は考えにくい。」、かつ「基準に基づいた治療だった」ことを強調した。

その記事が、河北新報 8月29日(金)掲載された。それを引用しよう。

「福島県立医大の鈴木真一教授は28日、東京電力福島第1原発事故を受け福島県が実施している甲状腺検査で、がんの疑いが強いと診断、手術した子どもの具体的な症例を横浜市で開かれた日本癌治療学会で報告した。
 がんは原発事故の影響とは考えにくいとの見方を示し、過剰な診断や必要のない手術という声には「基準に基づいた治療だった」と強調した
 福島県の甲状腺検査は、震災発生当時18歳以下の約37万人が対象。これまで甲状腺がんと確定した子どもは57人、「がんの疑い」は46人だった。鈴木氏は1986年のチェルノブイリ原発事故と比較して「症状も年齢分布も異なる」と述べた。
 がんの57人のうち県立医大が手術した54人について、45人は腫瘍の大きさが10ミリ超かリンパ節への転移などがあり、診断基準で手術するレベルだとした。2人は肺にがんが転移していた。
 残る9人は腫瘍が10ミリ以下で転移などはなかったが、7人は「腫瘍が気管に近接しているなど、手術は妥当」とした。2人は経過観察でもよいと判断されたが、本人や家族の意向で手術した。
 手術した54人の約9割が、甲状腺の半分の摘出にとどまった
 福島県内の甲状腺がんをめぐっては、一部の専門家から「手術をしなくてもいいケースがあったのでは」との指摘があった。」

.

 
 福島医科大鈴木氏は、やっと事実らしき情報を少しは提供したようだった。しかし、事実は、驚くべきものではないか……肺の転移が二人いたという。この事例が、低分化ガンだというのだろうか? 47人が10ミリ超か、リンパへの転移があったというが、何人にリンパ転移があったかは、明らかにされていない。他の7名も「腫瘍が気管に近接しているなど、手術は妥当」という見解になったという。
 それでも、同氏は「放射線の影響はない。」と頑張っている。

こんなデーターが、過去にあっただろうか。小児甲状腺ガンは百万人に1人というのが、福島原発事故以前の平均であった。それが何の原因で100人を越えてしまったのか。しかも、肺にまで転移してしまった低分化ガンらしき症例があるのである。

 以下は、隈病院のホームページから転記した。隈病院は、子宮疾病の専門病院である。宮内昭隈病院病院長は臨床の事例を扱ってきた医師でもある。ちょうど、未分化ガンについて掲載しているので引用させていただく。


甲状腺悪性腫瘍<甲状腺未分化ガン

未分化化癌は、甲状腺癌の1%程度に見られるまれな癌です。いきなり未分化癌が正常の甲状腺にできるのではなく、癌長年にわたってすでに存在していた乳頭癌や濾胞癌の性質が突然変わって、未分化に転化すると言われています年配の方に多く、突然甲状腺の腫瘤が急速に大きくなってきた、ということを訴えて来られる患者様が多いようです。しばしば痛み、呼吸困難、かすれ声などを伴うこともあります。

乳頭癌や濾胞癌とは違い、未分化癌は非常に進行が早く、診断がついてから1年以上の生存は少ない病気です。

超音波検査、腫瘍に針を刺して細胞を採取する検査(細胞診)によって、ほぼ診断が確定します。今までに長い間生存が可能であった症例は、きちんと癌を取り残すことなく手術ができ、さらに放射線や化学療法が行えた症例に、ほぼ限られています。非常に治療の難しい癌ですが、希望を失わず治療に臨むことをお勧めいたします。

こう掲載されている。ここに書いてあるのは、年配者に多く、乳頭癌や濾胞癌の性質が突然変わって、未分化ガンになると言っている。が、今回被害を受けた子供達は、いきなり未分化ガンになっている.のだ。(追記 今回の二名の子供さんのガンは、低分化がんの間違いです。しかし、臨床的には、変わらないということが、Q&Aに出ていました。要するに、両者とも、がん細胞が、浸潤しやすいから、一箇所に留まらず転移して行くということになる。)

 どう考えても、何かの原因があると考えなければ、この不可解さは、解けないであろう。それこそ、長瀧氏の大好きな言葉・科学的に解明してもらわなければならない。疫学的に解明してもらいたいものである。

■大阪大学祖父江氏も日本疫学会理事であった!


 疫学的といえば、大阪大学の祖父江友孝氏は、調べてみると、ビックリするが、何と日本疫学会理事も務めてきた。そして、今回、福島医科大鈴木眞一氏が講演した日本癌治療学会では編集委員をしていた。(もっとも、私が見た資料が古かったかもしないが…。)すると、この講演も恣意的ものか?(追記 祖父江氏は現在も日本疫学会の理事であることを確認しました。)


 
 
また、同氏は、大阪大学に就任する2012年三月前には、国立ガンセンターに1994年から勤めていた。 何と18年間も勤めていて、研究活動の中で、常に念頭に置いているのは「データに基づいたがん対策をいかに進めるか」であるそうだ。
 そういう祖父江氏が、今回の鈴木氏の講演との接点にいる…しかも、
祖父江氏は、日本疫学会理事であった
 
疫学」を充分知っているはずの医師が、103名もの小児甲状腺ガン患者が発見されたというのに、中には、肺まで転移している子供がいるのに、「原発事故の影響は考えにくい。」と言い続ける姿勢に同調していくのだろうか。

 祖父江氏はガンセンターの部長になって以降は、「作成されたデータをいかに対策に活用するか」と言う立場で関与してきたそうだ。
 だったら、「データーを対策に活用しなさいよ。」と言いたい。にもかかわらず、何もしない。何もしないどころか、疫学データーを捻じ曲げる勢力の方に加担しているようにさえ見える。

 学会関係では、日本疫学会理事日本がん疫学研究会幹事日本癌学会評議員、日本癌治療学会編集委員、 日本肺癌学会集団検診委員会委員、日本がん予防学会評議員、日本公衆衛生学会評議員などを勤めてきた。

 また、日本疫学会の学会誌である Journal of Epidemiologyの編集委員長を平成20年より22年まで担当していた。ここに、福島医科大の原発事故のデータ論文を掲載した学会誌である。
 一般にも海外にも出さなかった論文をこっそり掲載していたのは、Journal of Epidemiologyだった。
 疫学的に見えたデーターは、被爆の影響はないとは言い切れないのに、まだ無いと頑張り、子供達の救済を阻止する。
 同氏が「検診の利益と不利益」という講演を行ったのは、6月26日第七回健康管理のあり方に関する専門家会議だった。

 
 

「データに基づいたがん対策をいかに進めるか」が心情の人が、何ゆえ国立がんセンターの先輩の津金昌一郎氏と一緒になって、こんなことを言い出すのか? 
 
まさに、福島ミステリアスワールドだ。

 
これだけのキャリアを持っている人物なので、影響力は大きい。
 
祖父江氏の履歴については、次回掲載する予定だ。

つづく

***************************************************************

(あとがき)

☆8月30日には、広島県の死者は72人、行方不明者は2人となってしまいました。この原因が、広島の土地が真砂土であったことに由来すると言うのですね。花崗岩が風化したものとのこと。なぜマグマが結晶化した 花崗岩が広島県に多いのでしょうか….と思っていたら、知恵袋が教えてくれました。..
中国山地を形成している花崗岩は、はるか昔、約1億年前に起こった造山運動時に上昇してきたマグマが冷えて花崗岩に成ったものだというのです。

 このように中国山地は日本の中では古く安定した地形で陸に成ってる時が長かったので、上の物は侵食され花崗岩が露出する状態まで風化、浸食されたというのです。花崗岩は風化に弱い火成岩ですので、花崗岩は温度差の大きい所では粒子間の結合が弱まり風化しやすく、構成鉱物の粗い粒子を残したままの状態で真砂に変わって行くというのです。
 

 西日本は風化が進行しやすい降雨が少なく温暖な気候が続くという条件ですし、瀬戸内海沿いは瀬戸内海式気候なので、深層部ではなく地表に近い所に花崗岩花校岩があるため、風化され、これが強い降雨により多量の砂が一気に流れ出すという仕組みのようです。 

 広島県は全国で最も指定数が多い地域だということです。ですが、私も、こんなこと初め聞きました。人事ではありません。
 尾道も石がゴロゴロしている街です。こんな真砂地区なんてこれまで聞いたことがありませんでした。
 ただ、この街は、やたら湧き水が多く、私はそれを自然豊かな土地なのだと、好意的に解釈していました。
 

 そういえば、私の家の近くには、水神様という小さな石碑が建っていますし、またちょっとした雨が降っても、湧き水が出てくる場所もあるので、本当に水が豊かな土地なのだと思っていましたが、とんでもない間違いでした。
 行政は、住民にどういう土地なのか知らせておいた方がいいですよね。人の命がかかっているのですから……。
 何か、このケースと福島原発事故と臭いが似ていますね。また、ぞろ広島市も広島県も何か隠蔽をはかっていくのでしょうか。
 

 ともあれ、市民は、有能でテキパキと事態を処理してくれるリーダーを求めているのです。緊急事態に対応できない官僚上がりのリーダーでは、天変地異と混乱の今後の時代を生きぬけないでしょう。

☆ブログ、やっと息切れしながらアップしました。申し訳ありません。
.

|

« 2014年8月 | トップページ | 2014年10月 »