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2014年10月

2014年10月17日 (金)

原発事故後の疑問アラカルト(37)

      福島ミステリアスワールド

■首相ICRPのジャック・ロシャール副委員長らと会う


9月11日産経ニュースに、こんなニュースが掲載された。うっかりするとも見過ごしそうなニュースである。転載させていただく。

■首相ICRPのジャック・ロシャール副委員長らと会う

「安心の生活取り戻す」首相、原発事故でICRP副委員長に安部首相は11日、国際放射線防護委員会(ICRP)のジャック・ロシャール副委員長らと官邸で会い、東京電力福島第1原発事故の被災者について「放射線への不安やストレスを抱えている。健康で安心できる生活を取り戻せるようにしたい」と述べた。ロシャール氏らは、復興支援や避難者の心理ケアを充実させることが必要だとする提言書を首相に提出した。

 それによれば、安倍晋三首相は11日、(ICRP)のジャック・ロシャール副委員長らと官邸で会ったという。ここで何が話されたのか詳細は記述されていない。
 どうやら、福島県民が健康で安心できる生活を取り戻せるようにしたい旨を相談したようだ。
 ロシャール氏らは、「復興支援や避難者の心理ケアを充実させることが必要だ」とする提言書を首相に提出したというのだ。
 


 ここで、日本の原発施策の実質的トップは、「福島エイトス」の親玉が仕切ったというわけだ。
 それで、突然「復興支援や避難者の心理ケアを充実」という提言書が、バイブルのごとく輝き始めたということか……。放射線が大量に注いだ場所で、どうやって安心して住める戸いうのだろう。前提からして無理という話しではないか…その無理を通そうとすると、隠蔽という結論にならないか。

 専門家会議って何のための会議? IAEAICRPついでに、UNSCEARの出先機関? あるいは日本支部?
 福島県民の健康を一番に考える会議ではないのか?

■祖父江氏は、放影研の科学諮問委員になっていた

 34回に祖父江友孝氏がキーパースンだと書いたが、9月22日に実施された第11回専門家会議において、お墨付きを得た祖父江氏の態度の何か尊大であったとは、そういう裏側の事情があったのかと想像すると分りやすいかもしれない。(この祖父江氏は、放影研の科学諮問委員をやっていることに気付いた。
 山下俊一氏がこの委員のまとめ役だ。
 他には酒井一夫氏・独立行政法人 放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター長、甲斐 倫明 公立大学法人大分県立看護科学大学理事人間科学講座環境保健学研究室教授が、名前を連ねている。
 みんな、見たことのある名前だ。 

■山下俊一氏、酒井一夫氏、甲斐 倫明氏は放影研のお仲間

 酒井氏と山下氏首相官邸原子力災害専門家グループの一員。
 
 そして、甲斐氏、UNSCEARの委員でありICRPの第4委員会の委員である。 甲斐倫明公立大学法人大分県立看護科学大学理事であり教授でもあるが、この人と伴信彦同氏は、カケン科研で共同研究者として登録されている。草間朋子という元大分県立看護科学大学学長も共同研究者として掲載されている

■甲斐倫明氏は、UNSCEARの委員でありICRPの第4委員

 甲斐 倫明氏は、UNSCEARの委員でありICRPても第4委員をしている
 大分県立看護科学大学理事であり教授でもあり放射線科学 環境影響評価(含放射線生物学) 統計科学を専門としているようだ。
 その人物が、伴氏とカケンの共同研究者になって、そこから研究費の助成金をもらっている。
 伴氏も、かつて、大分県立看護科学大学に勤務していた履歴もある。二人の接点は、この辺なのだろうか。それ以上のことは、推測でしかないので止めておこう。
 1999年度 大分県看護科学大学 看護学部の講師から始まって 、2010大分県立看護科学大学 看護学部 准教授まで、2011年から東京医療保健大学 看護学部教授になっている。
 
専門専門は、放射線科学、環境影響評価(含放射線生物学) 公衆衛生となっている。
   
■伴氏もUNSCEARの委員、ジャック・ロシャール氏に招待された

 氏も、UNSCEARの日本の委員である。その福島被爆報告書を書いたのもこの会議である。(この報告書は、日本のUNSCEAR委員が、まとめたものを参考にしているので、実態が反映されていない。

  なぜなら、初期被爆は意図的に不安を煽るという理由で計測させなかった。この件ではUNSCEARの報告は国際的にはチェルノブィリと同一だと疑問視されている。すなわち、真実の数値が、反映されていないということだ。当然だ。数値を操作するために、皆で初期被爆を測定させないように仕組んだ。)
 

 氏は、ICRPのジャック・ロシャール氏に、今年3月非公開で行なわれたエートス非公開セミナーに招待されている。ここには早野龍五氏も招かれた。
氏も東大、早野氏も東大。早野氏は、一緒に川内村の村民調査をしているから、東大理学研究所上氏と繋がっているのだろうと思われる。

■上氏は浜通り人体実験の鼎か?

 
氏は、大学院生だった坪倉氏を使って、南相馬市の被爆人体調査に関わっていたことは、前々回書いた。この全員に共通するのは、東大出身。上氏を南相馬市の市長に紹介したのも、東大出身の元民主党仙石由人元代表代行だった。
 話がそれているが、私が言いたいことは、この東大の浜通りの被爆調査の利権と福島医科大の利権とが、綱の引っ張り合いをしているような気がする。
 無論、証拠はないが、小児甲状腺評価委員会、渋谷健司氏が、過剰診療を言い出し福島医科大に噛み付いたところから、何か方向が妙になっている。

 もっと前から起こっていたことなのかもしれないが、一般に知られることにったのは、この時期だったからだ。
 そもそも、小児甲状腺検査に熱心だったのは、山下俊一氏であったと聞く。この人は日本甲状腺学会の理事長。この被爆データーが喉から手が出るほどほしかったに相違ない。さまざまな手練手管を使って、放医研のコンピーターに よる調査を地元民が不安に思っていると反対して、実施機関を福島医科大に持ってきた。
 ここで、放影研も、今までの経緯から一枚も二枚も噛んでいるはず。(その詳細な経緯は、原発事故後の疑問アラカルトに書いた。)
 
 とにかく、専門家会議ですら、福島県民とその近隣地区ないしは、関東地区まで被爆による健康調査を封印しようとする動きは、相当な政府の焦りと同時に、その被害が甚大であることを示していると言ってよいのではなかろうか。

 つまり、分かりやすく言えば、この専門家会議は、ICRPジャック・ロシャールの伝言ゲームの会議にすぎないのだろう。この専門家会議に日本のICRPの日本の主委員の丹羽太貫氏も出席していた。
 この日は、珍しく静かだった。わざと目立たないようにしていたのだろうか? だって、ICRPの親玉の提言書に沿ってテキストが書かれているのだから、無言にならざるを得ないではないか。

 日本のICRPの連絡先は、放射線影響協会にあり、ここの理事長は(昨年まで勤めていた。おそらく、今年は新理事長に交替したのだろう。)この専門家会議の座長・長瀧氏その人なのだから、だから…。そのICRPのメンバーである丹羽太貫氏は、国際放射線防護委員会(ICRP)の会議に参加するための航空運賃と宿泊費、そして国外のメンバーが日本を訪問するに旅費と宿泊費を、日本の電力業界が負担していたことを認めたということは新聞でも報道されたその人である。

 この丹羽太貫氏は、先の放影研の評議員でもある。
 そして、福島県立医科大の特任教授でもある。そして、ICRPの主委員会の委員である。
 ICRPは福島医大とも事業協力を結んでいた。このお膳立てをしたのは、山下俊一氏のはずなのだが、ここまで゛小児甲状腺ガンが増えてくると、どうしようもないというのか、みんなお手上げ状態。岡山大学の津田教授からも「何とか対策を取らなきゃ仕方ないでしょ」などと悪態をつかれた。

 津田氏は、いわゆる放射線のオーソリティを前に、野武士のように堂々として御用学者を皆おちょくっていた。特に、長瀧文化勲章拝礼座長に抵抗した。立派だった。しかし、これで、論文は書けなくなってしまうかも知れない。書いても無視されるだろう。
 みんな真実が言えず、諸々の学会の前に屈してしまうのは、こうした学会の権威主義に、確実に研究者使命を絶たれるからである。(こんなアンフェアが堂々とまかりとおっている因習的に本の学会。御用学者の陳列台のような専門家会議の前で、真実と福島県民よりの発言をするのはも相当な勇気を必要としたに違いない。)

 誤魔化し方もヤケッパッチに見える。だって、数値が誤魔化せるような数値でなくなっているではないか。
 第一これもすでに述べたが、祖父江氏は、ずっと原発事故前まで国立がんセンターの部長職にいて、原発事故後、大阪大学大阪大学大学院医学系研究科社会環境医学講座環境医学教授に移っている。

 それに、この人 日本疫学会の理事だったのだ。津金昌一郎氏国立がんセンターセンター長(朝日ガン大賞受賞)も日本疫学会の理事であった。
 三十万人のうち104人が甲状腺がん。
 こんな膨大な数の小児甲状腺ガンが出ていて、疫学会の理事までやっている人が、放射線の影響がないとスルーするのも無理であろう。 
 すでに、福島医科大の鈴木眞一氏は、肺に転移があった子供が二人いたことも白状している。
 リンパへの転移は七人。この現象をどう解決するのか。

 しかも、肺に転移があった子供は、低分化ガンだったというのだ。低分化がんは浸潤が高く、臨床的には、未分化がんと余り変わらないと知恵袋に出ていた。ということは、低分化ガンになった子供の予後は、いいとは言えないのかもしれない。
 

 しかし、そんなことは誰も言わない。個別なこと?
 しかし、原発事故を起こしたのは、個別な子供達ではない。
 安全神話を勝手に作って、然るべき安全対策を怠った自民党政権そのものであろう。
 もっと言うのなら、国会で共産党吉村議員に安全対策を聞かれて、おざなりに回答し、原発事故後は、それをネット上から削除したのは安部首相その人だという噂だ。
 以下は、福島医科大とiCRPの覚書だ。
 

       福島医大とICRPが事業協力で覚書

 福島医大と国際放射線防護委員会(ICRP)は19日、事業協力で覚書を締結した。東京電力福島第一原発事故からの復興について住民や科学者、行政が考える対話集会「ダイアログセミナー」の開催など、これまでの協力関係を明文化した。
 覚書では、放射線防護に関する世界的権威のICRPは、チェルノブイリ原発事故などを受けた知見を同大に提供する。さらに、同大と県が実施している県民健康管理調査の結果をICRPのネットワークを使って発信することで本県の現状を国際的に正しく理解してもらう。
 締結式は、福島市の同大で行われた。同大の菊地臣一理事長兼学長と、ICRPのジャック・ロシャール副委員長が覚書に署名した。
 菊地理事長は「福島の復興には、福島県民と世界の連携が必要。ICRPのネットワークを活用し、世界と連携していきたい」と語った。ロシャール副委員長は「(原発事故の)現地での対話集会を続け、福島の復興に寄与したい」と述べた。                 転載おわり   ( 2014/02/20 10:17  )

  ここに同席したのは、福島医科大の国際学部教授丹羽太貫氏である。
 まさに、ズブズブの関係だ。こんな人たちに、自分たちの健康が握られていること事態、福島県民は腸が煮えたぎっていることだろう。
  そもそも、こんな専門家会議なんて税金の無駄なのだ。だって、被爆させたことをエクスキューズするために、この会議は開かれているようだから…。
 ただ、IAEAやICRPの手下になって、儀式のように日本国民を欺くために、毎月開催されている。

 なぜだか、祖父江という元独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センターがん統計研究部長だった人物が、主導権を握ってきている。
 この人、元ガン統計研究部長だったが、知らない間に放影研の科学諮問委員になっていた。そして、日本疫学会の理事である。

祖父江氏は政府中枢の検討委員をしている

同氏は、内閣府食品安全委員会専門参考人、厚労省老健局老人保健課がん検診検討会委員、がん対策推進協議会専門委員、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会委員、東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会委員と政府中枢の中で、様々な委員会に所属している。
 それ以外に、医師会がん対策推進員会委員、また、放射線影響協会が行う原子力発電所等従事者コホート研究の各種委員会委員という原発事故作業員のデータについても掌握する立場にもいる。

 もう1人何かと言えば発言し、検診をすることの弊害について発言していた。祖父江に露骨に同調する人物が、この専門会議で目立っている。
 その人物の名前は鈴木 元(すずき げん)という人物である
 現職 医療福祉経営専攻 医療福祉国際協力学分野とある。
 しかし、この人物は、H12年ーH23年原子力安全委員会緊急事態応急対策調査員、H24年ー原子力規制委員会緊急事態応急対策委員の現役である。

■鈴木 元という人物

鈴木 元教授の略歴

S50年東大・医学部医学科卒
S57年医博(東大)、S57年ーS59年米国NIH(免疫学)、
S60年ーH11年放医研・障害臨床部、
H12年ーH17年放影研・臨床研究部長、主席研究員

H17年ーH21年国立保健医療科学院・生活環境部長、
H21年より国福大クリニック教授、H22年より大学院併任、付加的任用
H14年より広島大学客員教授、
H19年ーH25年東大・医・非常勤講師、
H25年より東京医療保健大大学院非常勤講師、
H12年ーH23年原子力安全委員会緊急事態応急対策調査員
H24年ー原子力規制委員会緊急事態応急対策委員

 専門分野は放射線病理、免疫、放射線疫学。鈴木氏は、バリバリの現役の原子力規制委員会緊急事態応急対策委員
 それと、11年間も安全委員会で緊急事態応急対策調査員もやってきた履歴もある。
それでこの人が、何かといえば検診に異議を唱えるのは、おそらく、その役割を背負って送り込まれた人物なのだ

<秘密保護法>運用基準決定「知る権利尊重」具体策示されず

毎日新聞 10月14日(火)

 特定秘密保護法に基づく秘密の指定や解除のあり方を定めた運用基準と法の施行日や秘密指定できる行政機関を19機関とする政令が、14日午前の閣議で決定された。特定秘密保護法には「報道・取材の自由への配慮」が記され運用基準には「国民の知る権利の尊重」の文言が盛り込まれた。
 しかし具体策は示されていない。運用基準を了承した自民党総務会でさえも「どうやって担保するのか」との声が上がったという。

 情報に関する法律の専門家は、秘密の漏えいが起きた時、入手した記者が刑事訴追されなくても、情報源の公務員を割り出すために捜査当局が記者のパソコンやICレコーダーを押収したり、記者が情報源を明らかにするよう求められたりする事態を懸念する。
 鈴木秀美・大阪大大学院高等司法研究科教授は「報道機関への情報提供の道を確保するため、ドイツの刑事訴訟法のように、報道関係者が取材源の証言を拒絶できる権利を明文化すべきだ」と話す。こうしている内に、秘密法が運用されるという。


■一番に秘密にされるのは原発のデーター 

 国民が反対しても、何食わぬ顔で、この政権は国民を不幸に陥し入れる。秘密法で一番隠したいのは何か? 原発事故ではないのか? 
 9月14日 ピンク色の謎の発光体は何だったのか? 10機のヘリコプターが、北東に飛んでいったのは何の騒ぎか?
 相双・南相馬が59μ㏜/hに急上昇した原因は何?誰も教えてくれない。
 そして、こういう場所に福島の人々を平然と戻す。運用は、12月からなのではない。もう、すでに秘密法は、運用されている。
 安部首相ICRPジャック・ロシャール氏を官邸に招いた時から、福島第一への秘密法の時計は、確実に時を刻み初めている。時限爆弾みたいに…。

つづく

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