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2016年5月 6日 (金)

どこまでも歪められたまま福島原発事故は進行中…

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 4月18日に「九州玄海訴訟 第16回口頭弁論期日の報告」に対しての鴨下祐也氏の意見陳述ということで、拡散したいためにその内容をご紹介した。しかし、私自身のコメントも書けないままブログの更新ができずに時間ばかりが経ってしまった。

 鴨下祐也氏の体験にからめて、私が甲状腺患者として体験した国といわき市の欺瞞性に触れたが、正確なデーターを持たないまま、地元マスコミが自治体に言われるままのデーターで、風評被害の記事を書き、そうではない事実を知った後でも修正もしないまま、報道機関として潰れもせず残っている事実。いわき市は何の被爆被害もなかったと風評被害を強調した元市長も、選挙に破れたとはいえ、しっかりと退金を得て勇退したことだろう。

 子供達にヨウ素剤を飲ませず、ヨウ素剤の神話とか福島県立医科大で子供にすら飲ませることを拒否したのは、どうやら山下俊一氏であったことは、朝日新聞の取材で分かった。しかし、これが過失であったのか、意図的に被爆させ米国から予算の半分で成立している放射線影響研究所の実験のための布石であったのかは断定はできないものの、現在の状況を鑑みれば、そういう見方をすることが、論理にかなうように見える。

 そして、雑草に690000㏃/kgもの放射線ヨウ素があったことを知りもしないで壊れた倉庫から在庫品を取り出し放射線が検出されたのに出荷してしまったあすか製薬に対して、厚生労働省からは何のお咎めもない。私がそのことを指摘しても、「そんなことがあれば製薬会社は言ってくるだろう」と担当官は呑気なものだった。こんなことをしたら、平時だったら、製薬会社も地元新聞社も、何らかの制裁を受けるはずであろう。本来、人々の生命に関わることで隠蔽は許されないはずであろうが、事実は、人々の生命は、ないがしろにされている。

 しかし、いわき市は自治体みずから数字の隠蔽をし、驚くべく高い放射線の数値を混乱する市民から隠した。いわき市の小児甲状腺がんの人数は多いのは当たり前だ。690000㏃もの放射線ヨウ素が雑草から検出されたということは、とんでもない放射線プルームがいわき市上空を通過したことを証明しているし、その間、いわき市民は、水の給水車に並んでまるまる放射線プルームをかぶってしまった。

 浪江町もそのプルームがユーターンして襲った。結果、雪となって放射線が上空から振り、多くの被害者が出た。そして、多くの人々が亡くなってしまったが、それすら紹介はされない。それでも、浪江町の町民はまだ幸せだ。自治体みずから町民を欺いたりせず、一番に健康調査に乗り出し検診を積極的に動いた。しかし、いわき市は、それを市長が風評被害として数値を拒否したため、事実を何も知らされぬまま市民は、放射線被曝をしてしまったのだった。危機が起った時の対応は、自治体トップの姿勢が反映されるのだ。

 私も事故当初、心配であすか製薬に電話をすると、いわき市は58キロ離れているから大丈夫だと電話口に出た相談室員に言われた。その時は、すでに文部科学省から放射線の空間線量と雑草に降り積もっている数値のデーターは出ていて誰でも検索できる状態であったにもかかわらず、そんな程度の対応しかできなかったのである。しかし、混乱もあったであろうから、やはり、自治体トップの罪が大きいと思われる。にもかかわらず、子供達の多くに甲状腺がんが出ても、市長は責任も問われなかった。

 鴨下氏はいわき市の住民であり福島高専の教師でもあった。東京へ避難されたその時、避難する赤坂プリンスホテルで避難指示区域内の人から「いわきは国が大丈夫と言ってんだろ。俺んとこは、けえりたくてもけえれねえんだ。」と言われたとか…。いわき市だって、本当はすごい数値の放射線を浴びていたのに…。

 学校の再開にも文部科学省がしっかりと関わりを持っていたのだということが鴨下氏の陳述から分かる。そして、学校は、ゴールデンウィーク明けから始まったという。しかし、事故直後の5月、寮に住む一人の女子学生が心不全で突然死。「部屋に行くと女子学生には反応がなく、私は必死に横たわる女子学生に心肺蘇生を施しましたが、もう手遅れでした。前日まで元気だった彼女は帰らぬ人となったのです。」そして、同じ年の12月、また一人女子生徒が突然亡くなった。

 鴨下氏は「私は高専に15年間勤務しましたが、生徒の突然死など経験したことがありませんでした。」という。5月に亡くなった生徒は実家が浪江町にあり震災で学校が閉鎖された後、実家の浪江町に戻り、放射性物質の流れる方に向かって避難していた一人で、もう一人の生徒はホットスポットとなっている郡山に実家があったという。この二人の女子学生の突然死について、鴨下氏は、放射性物質の危険性や被ばくの影響を疑わずにはいられなかったと意見陳述しておられる。


 このことから推測すると、この生徒さんたちは、甲状腺ガンになどなる前に命を奪われている。事故の年、五月といったら事故後二ヶ月足らず…浪江町の被害は大きかったことは周知のことだったが、郡山市の生徒さんが12月に突然死で亡くなったということは、甲状腺がんの郡山市のデーターと結構似ていないだろうか。郡山市も多かった市であり、不可解に二次検査の必要な子供を40日も放置していた地区である。そして、ここは現在の福島健康調査検討委員会の座長である星氏のお膝元である。

 高市総務大臣だっただろうか。「原発事故で死んだ人はいない」と言って非難を浴びたのは…。既に、原発事故後、こんな若い方が亡くなっていたではな
いか…しかも、突然死で…。ガンになる前に、すでに亡くなってしまっているこうした若い生徒さんたちは、数字に上がってこないだけで影知れず亡くなってしまっているのかもしれない。突然死ということで、死因すら明らかにされないまま、その死自体が隠されてしまっているのだろう。

  
 おそらく、バズビー氏が、いつも言っていた心筋に放射線がたまって心臓が止まってしまうという突然死なのだろうか。そういう方の数を数えていったら、本当は、小児甲状腺がんの数はもっとあると思われる。がんなどになる前に、すでに命尽きている人も調べていけば、大勢いるかもしれないではないか。

 最後に鴨下氏は、こう結んでいる。「今、私は東京で避難生活を送っています。政府は、福島県知事に圧力をかけ避難住宅の提供を2017年3月で打ち切ると決めました。政府の帰還政策を容認せ ざるを得ない状況を作り出し、挙句の果てには『福島県民にいま必要なのは心の除染』と宣伝しています。」と…。

 さらに「 私は、事故後5年間、放射線被ばくに関して知識を深めてきました。そこで得た確信は低線量被曝の危険性が確実にあるということです。一方、政府は、低線量被曝の危険性や放射能の影響について正確な情報を国民に流さず、むしろ電力会社やマスコミも一緒になって情報を巧みに隠蔽しています。」とも陳述しておられます。

 さらに、「今の福島は安心して帰れる場所ではありません。「福島県民に必要なの は心の除染」などといわば洗脳のような非合理的なことでこの問題を収束させてはなりません。未曽有の原発事故を経験した私達は,原発の危険性について、 正確な理解を深め、合理的な判断をする必要があります。その判断のためには、原発や放射性物質の危険性に関する正確な理解が必要です。」と陳述し、さらに裁判所には「国も行政も地方自治さえも、不都合なことに目を背けようとするとき、それを正しい方向へ導き直す裁判所の使命を全うしてください。」と結んだ。

 こうしたなか、福島県の放射線は、相変わらずというかむしろ高くなっている。当たり前だ。地下深く入り込んだデブリの存在への対応は、何も改正もされていない。そして、一度こうした事故が起こっているにもかかわらず、事故後の対応など何一つ対処してない中で原発は再開され、そのひとつが、ゆれる九州のなかに存在している。そして、何の理由だか、九州で放射線値が上がっているという。

  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

あとがき

☆ブロクやっと更新しました。

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