« 2016年8月 | トップページ | 2016年10月 »

2016年9月

2016年9月30日 (金)

県から届いた「甲状腺検査必要ない」の仰天通達【後編】女性自身より

815_2

先回に続き、女性自身(後編)を転載させていただく。

福島母激怒!県から届いた「甲状腺検査必要ない」の仰天通達【後編】

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160922-00010008-jisin-soci

女性自身 9月22日(木)6時3分配信 

これ以上、子供の命が切り捨てられることがあってはならない


「甲状腺検査のお知らせ」とは別に、県から送られてくるA4版4ページの「甲状腺通信」という冊子がある。 

16年8月発行の1ページ目にあるQ&Aの項目には、「甲状腺検査は必ず受診しなければならないのでしょうか?」との問いが……。その答えには、「小さな甲状腺がんは、治療をしなくても多くは生命に影響しない。個別には、どれが進行する甲状腺がんなのかを十分に識別することは困難です」などと、あたかも、甲状腺検査は必要ないと誘導するかのような文章が並んでいる。

 「検査に“不同意”だった子に、あとからがんが見つかって、万が一病状が悪化していたら、誰が責任をとってくれるのでしょうか」といわき市から東京都に母子で避難中の今井美幸さん(仮名・40歳)は憤る。記者の取材に対して福島県は、「県としては甲状腺検査を縮小するつもりはありません。多くの方に受けていただきたいと思っています」(保健福祉部県民健康調査課課長/小林弘幸氏)と返答した。  

しかし14日の「県民健康調査」の在り方を議論し検査結果を評価する「県民健康調査検討委員会」の会見で「甲状腺検査のお知らせ」から受診を勧める文言が削除されたのはなぜかと尋ねられても、担当課長は口ごもるばかりだった。県の検査に詳しい医療ジャーナリストの藍原寛子さんはこう危機感をあらわにする。「検査に“同意しない”子が増えると、学校の検査で、受けたい子が受けづらい空気になる。検査を縮小する口実にされてしまう恐れがある」

 じつは、前出の検討委員会の座長である星氏も8月の地元紙の取材に「検査することで具体的に“デメリット”を被った人もいるので、甲状腺検査の対象者を縮小することも視野に入れ、検査体勢を再検討する」と語り波紋を呼んでいた。記者は、星氏を直撃し、縮小の論拠のひとつになっている、検査を受けるデメリットについて聞いた。

 「“デメリット”ですか? 数年ごとに検査を受けなくちゃいけないし、再検査になれば細胞診も受けなくちゃいけない。がんの疑いありと診断されたら、手術で傷が残ったり薬を飲み続けなくちゃいけなくなったりすることも」

 しかし、早期発見をして治療することは、検診の“メリット”でもあるはずだが―。 「被ばくによるがんを見つけてもらった子供にとってはメリットですが、手術の必要がない“潜在がん”の子供にとっては、寝た子を起こされたようなもの。手術した中に一定数は、“潜在がん”が含まれていることはたしか。なかには『切らなくていいものを切った』と思われる方がいるかもしれません」(星氏)

 検査を縮小したい側に配慮をして“潜在がんがある”と言いたいのかもしれないが、実際に切らなくてもいいがんを切っているとしたら、恐ろしい話だ。「311甲状腺がん家族の会」の代表世話人・武本泰氏は、星氏の意見についてこう語る。 「そうだとしたら確かに、医療訴訟に発展しかねない大問題。さらに潜在がんかもしれないから、検査を受けなくていいというのは患者の“知る:権利権”の侵害でしょう。」

 検査をしたうえで、“潜在がん”の可能性が高い場合は、経過観察すればいいと思うのだが、それについて前出の星氏はこう反論する。「子供の甲状腺がんは前例が少ないので、潜在がんか被ばくによるがんかを見分けることは不可能。そもそも、被ばくとの因果関係を裏付けるには、患者の初期の放射性ヨウ素による内部被ばく量を知る必要がありますが、肝心なそれがわかっていないのです。」

 星氏の意見に対し、福島県の甲状腺検査のアドバイザーでもある甲状腺の専門医で、兵庫県にある隈病院院長の宮内昭氏の意見はこうだ。「検査することで一定数、潜在がんが見つかることは確かです。それでも、福島県立医大で手術した症例を見るかぎりでは、腫瘍が1センチ超えていたり、リンパ節や肺に転移していたりと、手術は妥当。私が担当医でも手術をしました。」

 さらに検査を縮小すべきではない理由をこう付け加えた。「見つかったがんに対してどう治療するかは、今後の課題ですが、検査は縮小せずに今まで通り行うべき。そうでなければ調査としても成り立たなくなり、今までの検査がムダになります。」

 また、甲状腺がんの患者を支援する「3・11 甲状腺がん子ども基金」の顧問を務める内科医の牛山元美氏は早期発見・早期治療が望ましいと指摘する。「子供の甲状腺がんは、進行が早く転移もしやすいと言われていますが、他のがんと比べて予後はいい。それでも自覚症状が出てからだと甲状腺を全摘出することになったり、声帯の動きを調節する反回神経がマヒするなどの後遺症が出る可能性もあります。」  

子供の甲状腺検査を含む「県民健康調査」は、「県民の健康を長期的に見守る」という名目で始まっている。わずか6年目にして規模縮小の議論が出る背景について前出の藍原さんはこう語る。「国が、低線量被ばくの影響を隠蔽し、今も続いている広島・長崎の原爆訴訟や、今後、起こるかもしれない福島の健康被害の賠償などを認めたくないからでは」

 これ以上、子供の命が切り捨られることがあってはならない。(転載おわり)


♦初期被爆測定阻止したのは「学会」のなせる技!

以上が、先回の女性自身の続きだ。検討委員会の座長である星氏氏は、矛盾にみちた発言をしている。。検討委員会の座長であるということは、県民健康調査の在り方を検討するという諮問会議みたいな在り方で鳴り物入りで始まったはずだった。ところが、六年目に語っている言葉は、あたかも「県民調査」の終着点を探すよう指令を課されているようにすら見える。

しかし、これは偶然ではなさそうだ。それは最初の座長の山下俊一氏の「秘密会議」が公になったために、座長が星氏になった時、これで少しは被爆した住民に寄り添ってくれる検討委員会が、生まれるのではないかという期待があったようだった。この時、星氏は福島医師会の理事だった。それに、同氏の履歴に厚生労働省に在籍していたこともあるようだ。いわば、国とのパイプがある人といってもいい。原発事故当初、窓口は厚生労働省厚生科学科の危機管理室が窓口だった。(これは確認済み) そして、この課が、学会への助成金などの業務を行う窓口でもある。

星氏は。「子供の甲状腺がんは前例が少ないので、潜在がんか被ばくによるガンかを見分けることは不可能。そもそも、被ばくとの因果関係を裏付けるには、患者の初期の放射性ヨウ素による内部被ばく量を知る必要がありますが、肝心なそれがわかっていないのです。」と反論したそうだが、冗談を言ってもらっては困る。初期の放射性ヨウ素の内部被爆検査を「不安をあおる」と言って止めたのは、福島県医療課だった。こうした福島県の対応は国会の事故調査委員会も中止要請の事実も認めているとのことだ。(日野行介著「県民健康管理調査の闇」を参照。)

つまり、初期測定を妨害したのは他でもない福島県であり、福島医科大だった。福島医師会も国の委託で放医研がインターネット調査を実施しようと開いた説明会で、やはり「地元の不安をあおる」と反対した中に地元医師会理事の星氏もいた。同氏は、先の日野記者の取材に、そうした趣旨の発言をしたと言っていると日野氏は書いている。さらに、ダメ押しで福島県は、厚生労働省に学会を通じて申し入れをさせている。そういう要請があったことを厚生労働省は認めた。こちらは、私が電話確認をした。その学会の名前を確認すると、担当者はすんなり教えてくれた。

その学会の名は「日本学術会議」それから「日本疫学会」そして「精神神経学会」だった。「日本学術会議」には山下俊一氏をはじめ、酒井 一夫氏、遠藤 啓吾氏、佐々木康人氏は、首相官邸原子力災害専門家グループメンバーである。佐々木氏は、日本学術会議臨床医学委員会放射線防護・リスクマネージメント分科会委員長だし、遠藤啓吾氏は 日本学術会議臨床医学委員会放射線・臨床検査分科会委員長、山下俊一氏は、日本学術会議臨床医学委員会放射線防護・リスクマネージメント分科会委員である。

つまりは、首相官邸原子力災害専門家グループメンバーがほとんど所属している学会から、検査中止の要請があったことになる。「日本疫学会」には当時評議員だった福島医科大安村誠司氏、「神経精神学会」も福島医科大の教授がいた。こんなに関係者が、束になって初期被爆の測定を妨害した。

それを5年半経った今になって、「因果関係を裏付けるには、患者の初期の放射性ヨウ素による内部被ばく量を知る必要がありますが、肝心なそれがわかっていないのです。」などと平然と言うのだ。初期被爆数値が取れなかったのは、このことを曖昧にして被爆をなかったことにするために、政 ・官・学会がスクラム組んで被災者の被爆測定を阻止しておいて、平然と証拠がないから生まれつきなのだろうとまで断定し、かつ、被害を与えたほうが、健康調査をするのが当たり前なのに、下手をすると損害賠償ものを証拠隠滅してその医療費すら自腹を切らせようとするのである。

これは人に車をぶつけておいて、警察は検証もせず、医者は証拠がないから治療できないと言い、気のせいではないか? 頭は大丈夫かというのと同じである。そのうち、被爆した方たちは、みんな精神病にされてしまうか、転移させて遺棄されてしまうかもしれない。みんなで束になって、そういう方向性をつくっているのだが、それを阻止する方法は個人ではできないだろうと推測する。訴訟をしても、裁判官すら恣意的に動かされるから難しいだろう。本当にすべて戦時下のようである。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

☆ブログ更新しました。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年9月24日 (土)

県から届いた「甲状腺検査必要ない」の仰天通達 前編(女性自身から)

Cocolog_oekaki_2016_09_24_21_22

福島母激怒!県から届いた「甲状腺検査必要ない」の仰天通達 前編(女性自身から)

福島小児甲状腺検査が、推測どおり縮小の気配を見せ始めた。これ以上実施していると、甲状腺がんが増えて収拾がつかなくなるので、いろいろな手段を使って検査の縮小を準備してきた。余り増えると、福島原発事故による放射線の影響がないとする見解が崩れてしまう…誤魔化すために、学会と日本学術会議それに厚生労働省が、スクラムを組んで計画立案した筋書きに違いない。  

多分、この検査については、少しづつ舵取りの方向性を変えようとしている。一度にすると目立つので、少しづつ舵をきっているのだろう。女性自身が、この小児甲状腺検査について県の動向に触れた記事を書いているので、拡散させていただく。

 事実上の“検査縮小”だと思わせる動きはこれだけではなかった!

【前編】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160922-00010006-jisin-soci

女性自身 9月22日(木)6時1分配信 

「娘は3年前に、県の検査を受けて甲状腺がんと診断されました。検査や治療をしている福島県立医大が混んでいて、再検査に半年待たされているうちにリンパ節に転移してしまったんです。もう少し早く検査・手術ができていれば、再発や転移のリスクも減らせたはずそれなのに検査を縮小するなんてありえない」(50代女性・郡山市在住)

福島県内で、甲状腺がんと診断された患者や母親が、こんな怒りの声を上げている。なぜなら、福島県で原発事故後に実施されている、子供の甲状腺検査を縮小しようとする動きがあるからだ。
 

福島県では、原発事故後、放射線の健康影響を調べるため、「福島県民健康調査」が実施されている。事故当時18歳以下だった約38万人に対して行われている甲状腺検査も、この一環。福島県が甲状腺検査を行っているのは、`86年のチェルノブイリ原発事故のあと、ロシアなどで子供の甲状腺がんが急増したから。国際機関も、被ばくの影響で増えたと認めているがんだ。 

子供の甲状腺がんは、通常100万人に2~3人の割合で発生する病気。福島県でも事故後2巡目の検査までに、174人の子供の甲状腺がん(悪性含む)が見つかり135人が手術を受けた。1巡目の数字で比較すると、通常の約200倍の発生率になるが、福島県などでは被ばくの影響は考えにくいとしている。 

さらに、福島県の小児科医会は「いっせいに検査することで、放置しておいても健康や命に影響のない“潜在がん”を見つけているにすぎない。甲状腺検査をすることで、子供に負担をかける」などとして、甲状腺検査の規模を縮小するよう、8月に福島県へ要望書を提出したのだ。甲状腺がんと診断された患者や家族でつくる「311甲状腺がん家族の会」や、国内外の120を越える市民団体らも、検査を縮小せず、むしろ拡大してほしいという要望書を9月はじめに福島県へ提出。 

こうした経緯から、福島市で9月14日に開かれた「県民健康調査」の在り方を議論し、検査結果を評価する「県民健康調査検討委員会」(以下、検討委員会)が注目された。そこでは、甲状腺検査縮小の動きについても議論がなされた。出席していた多数の委員から、「チェルノブイリで甲状腺がんが増えたのは、事故後5年目以降。福島でも、甲状腺がんが増えているのだから、被ばくの影響も排除せず、今後も検査を続けて行くべき」といった意見が出た。 

しかし、座長の星北斗氏(福島県医師会副会長)は、「甲状腺検査をこれまでも縮小すると言ったつもりはない」と弁明しながらも、「検査を拡大してほしいとか、逆に辞めてしまえとか、いろんな意見があるのも事実。検査の結果を評価しながら、検査の在り方については、議論していく必要がある」と、煮え切らない結論を述べるにとどまった。傍聴していた福島県伊達市内に住む母親は不信感をあらわにしてこう語る。 

「今回は、反対の声が多くあがったので、検査縮小の議論を強行できなくなったのでは、注意しないと、また縮小の話しが持ち上がるかも」 実際、検査縮小の準備は、福島県自体が着々と進めていたことがわかっている。「これ、見てください。これを読んだら、検査なんて受けなくていいと思いますよね」

 いわき市から東京都に母子で避難中の今井美幸さん(仮名・40歳)は、そう言って、福島県から検査対象者に送られてきた「甲状腺検査のお知らせ」という書類を見せてくれた。そこには、現在行われている3巡目の検査について、こんな文言が書かれていた。「甲状腺の特性上、治療の必要のない変化も数多く認めることになり、ご心配をおかけすることもあります。そのため、甲状腺の超音波検査による検診は、一般的には行われてきませんでした。」(後略)

まるで、検査を受けないほうがいいかのような書き方だ。しかし、記者が15年までに行われていた2巡目の検査対象者に送られた「甲状腺検査のお知らせ」を入手したところ、3巡目になかった文言が。 「検査1回目の受診の有無や検査結果にかかわらず、受診することをおすすめします」  

 福島県は2巡目の検査まではこう記し、甲状腺検査を受診することを推奨していた。さらに注目すべきなのは、3巡目の検査から検査の同意書に「同意しません」という欄が新設されていたことだ。ここにチェックを入れると、追加で検査案内があったとしても、もう送られてくることはないという。だわが事実上の“検査縮小”だと思わせる動きはこれだけではなかった。【後編】へ続く (転載終わり)


♦福島医科大は県と同調して初期被爆検査を阻止した当事者!

こうした検査の縮小が見られるということは、1巡目の数字で比較すると、通常の約200倍の発生率になっているというほど、検査結果は放射線の影響を受けていることを証明しているにもかかわらず、福島県などでは被ばくの影響は考えにくいと言っているそうだ。それだけ深刻な結果が出始めているから、御用学者や国は、焦って人々の目をそこから別な方向に向けようと意図しているのだろう。

先に「娘は3年前に、県の検査を受けて甲状腺がんと診断されました。検査や治療をしている福島県立医大が混んでいて、再検査に半年待たされているうちにリンパ節に転移してしまったんです。」と発言していた郡山市在住の50代女性がいらしたが、なぜ六ヶ月も福島医科大の事情を汲んで待っていたのだろうか。なぜなら、放射線ヨウ素が郡山市に降り注いだことは事実であり、その資料も文部科学省から出ているのだ。東電による事故で当人は、何の落度もないのに放射線を浴びせられ、甲状腺ガンになったというのに、なぜ多忙を理由に適切な処置を一方的に延期されなければならないのだろう。
 

ことの間違いは福島医科大が多忙なのは、己がその検査結果を独占したかったからに他ならない。事実、初期被爆も福島県が率先して計測させないよう国に働きかけていたではないか。福島医科大の背後では、山下俊一元甲状腺学会理事長が糸を引いていた。検査結果を独り占めするために、放射線影響研究所理事長と共同戦線で国から予算をつけさせたことではなかったか。実際、そのために働いたのは公明党で、山下氏の弟子がその労を取ったようだ。(この経緯の詳細は、かつてこのブログに書いた。しかし、反応はなかった。) 

当時、郡山市の子供については、何故だか三ヶ月近くも、まったく二次検査が止った状態があった。この頃から、郡山市は線量が高かったことは噂になっていた。当時、私は何故郡山市だけが、検査が遅れるのか疑問だったが、その間国政選挙があった。甲状ガンの疑いのある子供たちの命より、国政選挙の成功の方が優先された。もはや、この時点で郡山市の甲状腺患者の数は、驚くほど突出していた。その数を隠蔽するために、検査は後回しにされたのではないかと私は推測する。  

福島医科大の多忙は事実だったのかもしれない。それは、実際スタッフが不足していたからだったとしても、そんなこと何の言い訳にもならないだろう。もっと他の医療機関に応援を要請すれば、ガン細胞の転移などさせずに適正な処置が行えたはずだろう。こんなものは、被害者が我慢などする必要はなく、即刻訴訟したらいいのだ。  

そんなことは予想がついたことなのに、福島医科大がデーターの独占することを阻止できなかった、あるいは阻止する気もなかった当時の民主党政権にも問題はあったのだろう。ある意味、何もかも未だ闇の中にしか私達はいない。

そんななか、何も検証もしないまま、当時停電になって何の割り振りもできず、人々を混乱させた無能な輩が党首となるというのだから闇も漫画チックになって、もはや笑っていいのか嘆くべきなのか言葉が見つからない。
 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

☆ブログ更新しました。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年9月11日 (日)

福島直後に東京線量予測 最悪「100ミリシーベルト」

Cocolog_oekaki_2016_09_11_17_46


http://this.kiji.is/102300098987197949

米高官、福島直後に東京線量予測

最悪「100ミリシーベルト」

2016/5/9 16:38【ワシントン共同】

オバマ米政権で科学技術政策を担当するホルドレン大統領補佐官が、東京電力福島第1原発事故の直後、放出された放射性物質の影響で、最悪の場合、東京での被ばく放射線量が「数週間で100ミリシーベルトかそれを超える」恐れがあるとの予測値を他の米高官らに示していたことが9日までに分かった。国務省が2月に公表したクリントン前国務長官の在任中の電子メールに含まれていた 

100ミリシーベルトは一般の年間被ばく限度の100倍、同事故収束作業員の5年間の被ばく上限に当たる。(転載終わり)

☆☆☆

こんなニュースが出ました。今、こんなニュースが出ながら、まだ福島県立医科大は、甲状腺ガンの影響は、外部被ばくではなかったとのたまわっているとか…今年も福島の海水浴場では、海開きがあったのだろうか?

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年9月 5日 (月)

甲状腺患者から見えた原発事故--患者としての体験(8) 

Cocolog_oekaki_2016_09_05_09_48

 
  日本甲状腺学会とあすか製薬の関係は? 

 ■日本甲状腺学会の理事長は山下俊一氏だった

 
日本甲状腺学会という学会は京都に本部がある。甲状腺の専門医が所属する学会である。日本内分泌学会の分科会として発足したと聞く。 その日本甲状腺学会が、TS委員会を設置して原発事故後の甲状腺ホルモン補填剤の長期保有の自粛を促し情報発信をした。そして、その供給を不公平なく円滑に行うために、情報提供を担当するという体制を、大震災後比較的早い時期に作り、対応を進めた。

(T4委員会の設立は原発事故後3月18日であるが、日本医師会の通達も、全く同日の3月18日に出ている。これは(保242)Fといい、日本医師会副会長名で都道府県医師会と社会保険担当理事宛に出され、主にチラージンS錠、チラージンS散、チラージン末等の長期処方の自粛の協力をの呼びかけた。そして、この日本医師会の通達によって、全国に周知されたように見える。

同会は、日本薬剤師会にも協力を呼びかけていることを付記している。では、同日出された同医師会の通達のニュースソースは、どこからか……それを、今年4月22日日本医師会の医療保険課に経緯を述べて、御会のニュースソースはどこからな確認したいのだが……。」と尋ねると、
調べておいてくれることになった。

連休明けの5月8日電話をすると、「厚生労働省から長期処方の自粛についての依頼があった。その後、4月4日と6日二回通達は出しているが、それについてはT4委員会の情報は参考にしている。しかし、これは、緊急輸入にまつわる事務的通達」だ。とのことだった。それでも、T4委員会の情報は参考にしていることになる。

しかし、この供給委員会は、公的なものではなく、山下日本甲状腺学会理事長がプロジュースした機関にすぎないあすか製薬との情報共有の窓口であるその機関が、多くの医師関係者が、この学会の一機関に過ぎない情報を参考にしている。一部の医療関係者は、この委員会が公的なものであると思い違いをしている向きもある。) 
 

私も原発事故直後の混乱状況において、その役割は認める。原発事故当初の供給不足は、確かに深刻であった。その行動に異議をはさむ気はない。
供給が不足すれば、即、命に拘わる人も出てくるだろう。

甲状腺に問題を抱えながら、医師の誤診で一年半位甲状腺ホルモン補填剤を経口していなかった時期の苦しみを知っている。(先にも述べたが、わざわざ検査をしたのにもかかわらず、当時のクリニックの内科医が数値について異常なしとした。そのため、爪は紫色に変色し、鼻の頭に出来た吹き出物は潰瘍状に腫れ上がり、皮膚科でも原因不明で首を傾げられた。その後も、甲状腺ホルモン補填剤が多すぎたり少なすぎたりの試行錯誤を繰り返し、適量をみつけるまで散々な目に遭い、ドクターショッピングを繰り返さざるを得なかった。)
 

最後には電話での医療相談をし「ホルモン剤のさじ加減は難しい。専門医を探すことを勧める。」と言われ、ようやく適任の医師を訪ねあてた。(それだけ、甲状腺疾患は、個々人によって違うので一般内科では無理なのである。)
そうした経験を通じて、供給が必要事項であることは認める。では、供給が一番かというと疑問がある。供給は大切だ。しかし、そのプロセスも大事だし、安全性はそれ以上に大切であろう。なぜなら、それが薬だからである。事故直後は混乱している訳だからやむを得まい。そのために、関係官庁も動いていた。
 

私も若干の時間は待った。しかし、いつまで経っても、安全性については当該企業も日本甲状腺学会も触れない。関係官庁も、ガイガーカウンターが不足しているとのことで、なかなか動いてくれようとしなかった。(この辺りのことは既に時系列のところで詳細を語ったが、原発事故当初、私は、四月に四回も厚生労働省の監・麻課に電話を入れて、安全性を確認し「薬の放射線基準」を要請してきた。しかし、最終的には監・麻課の担当者は、「その権限は自分にはない」と回答した。)
   

日本甲状腺学会も、何故、安全性に舵をきらないのだろう。いわき市のデーターを知らないのか? (文部科学省から発表されているいわき市の雑草のデーターは驚愕に値するデーターだった。何度も繰り返すが、放射線ヨウ素は3月18日690000ベクレル/kg、セシウムは最高で30.300ベクレル/kg雑草に出ていた。) 知らないなど゛ということもなかろう。ならば、あすか製薬が、薬の安全性に触れないのはどういうことなのだろう。関係官庁もはっきりした返答はない。

私は、痺れをきらし日本甲状腺学会に相談してみることにした。原発事故直後の4月19日 日本甲状腺学会へ手紙を投函した。その内容は「自分は甲状腺患者だが、被災したあすか製薬の製造する薬の安全性について不安である。あすか製薬の立地するいわき市には、3月18日放射線ヨウ素は690000ベクレル、セシウムは最高で30.300ベクレルが雑草から検出されている。安全性はどうなのだろうか? 

あすか製造もニュースリリースでも供給のことばかりで、安全性については、何も触れていない。また、「薬の放射線基準」は設定されていない。関係官庁に依頼しても、なかなか動かない。薬を飲むのは、我々患者であり不安で経口できない。御学会としても働きかけてほしい。」というのが趣旨だった。(雑草のデーターも、資料として添付した)しかし、
五月末になっても返事はなかった。

この手紙の投函後、2、3日経って4月22日突然あすか製薬から「安全性」に関してニュースリリースがホームぺージに掲載された。そして、日本甲状腺学会のホームページには「あすか製薬は放射線の影響はない。」と言っていると掲載されていた。(あすか製薬のニュースリリースの内容といえば、自社工場の放射線数値も何も触れないまま、他工場も学校も開いているし、放射線については、いわき市が合同庁舎で測定し公開しているというおざなりの安全宣言だった。既に、出荷した製品から放射線が検出されたと薬相談室の担当者が言っているのに、何も具体的数値には触れていないままのニュースリリースだった。)  

雑草にヨウ素が690000ベクレルも検出されていて、どこが安全なのか? これでは、、まるで、日本甲状腺学会は、あすか製薬の旗振りをしているようなものではないか。私は、こうした日本甲状腺学会の対応に不満を抱いた。そして、この不満の感情は、当を得たものであることを後に知る。(この学会の理事長が山下俊一氏であることを、それから数ヶ月以上経って知るのである。日本甲状腺学会こそが、あすか製薬の「供給窓口」の最前線であった。 


山下氏は、一任意学会の理事長でしかないにもかかわらず、その窓口のプロデュースを誘導するのである。(
その詳細な経緯は、小児内分泌学会のメールニュースに掲載されている。)少なくとも山下氏は、T4委員会の設立の鍵を握っていたのである。そのキッカケは、どうやら、ドイツボランティアからの製剤提供にあるようであった。(そのことは、「2011年3月17日には、ドイツのボランティア団体からT4製剤提供という申し入れもあった」ことを、3月18日、日本小児内分泌学会のニュースリリースは綴っている。その内容の文書の詳細は、後に別枠で詳述する。) 

そして、「この件を日本甲状腺学会が検討したが」との記述があったので、なぜ、ドイツからのボランティア製剤提供について、任意団体の同学会が検討するのか疑問だった。その経緯が分からないので、小児内分泌学会へ電話で問い合せた。(しかし、文書にしてほしいとのことだったので、それらを文書にまとめファックスで送った。この件については、今年3月12日厚生労働省経済課の情報開示サービスは「その件は知らないし、分からない。」と既に回答を受けていた。)だとしたら、ドイツのT4製剤提供という貴重な善意は、その後どういう経緯をたどったのか……。それは、どれくらいの量があり、それを誰が受けたのだろうか……。私は、この疑問を文書に綴った。 

その回答は今年3月28日付で受領したが、これについては極めて個人的レベルの次元の問題だったようだ。文面を要約すると、この件に関しては、「直接の窓口になったのは、日本小児内分泌学会評議員でもあり、日本甲状腺学会小児担当理事でもあった原田正平氏の知人を介してのものであった。」ということだった。「原田氏が、この事実を日本甲状腺学会理事長に伝えたところ、山下俊一理事長より、東京にその受け皿を関連団体で作ったらどうかという助言があり、日本小児内分泌学会の横谷進理事長が中心となった動きが始まり、最終的にはT4委員会結成とつながったと記述されている。 

(ドイツ国内の詳細な動きは分からないものの、数千錠集められるという情報もあったという。実際に海外からの薬剤提供の申し出については公式に受け入れを行う場合、薬剤の品質管理、国内での供給経路の確保等多くの解決しなければならない問題があり、学会のような任意団体において可否を判断できるような事案でないため、またサンド社の3月19日にはドイツよりの緊急輸入のめどがたったため、ボランティアベースでの支援は必要ないことをドイツの知人に伝え、そちらも了解したとのことであった。) 

この件の詳述はT4委員会についての項目で詳述しようと思うが、この一連の流れが、どうやら、T4設立の動きに結集していったようである。こうして、T4委員会は、供給の窓口に特化して、「あすか製薬との共有窓口」となっていく(皮肉な言い方をすれば、98%シェアなので、あすか製薬以外に情報共有は無理なのであろうが、しかし、ここで問題がある。そのあすか製薬の製剤の安全性である。何度も繰り返すが、あすか製薬の立地しているいわき市に濃い放射線プルームが流れた。これはSPEEDIの情報からも明らかであり、現実にNHK特集でも報道された。私は、この件についても、原発事故当初、文部科学省から出ていた雑草のデーターを資料として2011年にT4委員会宛に送付している旨も暗示し、あすか製薬から放射線が若干であれ検出されたニュースリリースについても触れコメントを求めたが、小児内分泌学会から、その件の正式な回答はなかった。 

サンド社が、緊急輸入に助力した理由はT4委員会の熱心な働きかけ

今年になって、どうしても、あすか製薬の緊急輸入への取り組み方、動き方が余り変なので、様々なところに問い合わせた結果分かってきたことがあった。
というのも、日本甲状腺学会に並んで、T4委員会もサンド社の緊急輸入への要請に相当関わっていたということだ。もとより、あすか製薬がサンド社を訪問し、緊急輸入を依頼したということが、発端のようであるが、サンド社が、実際その行動のモチベーションを上げたのは、日本国内の切迫した供給不足であり、五学会並びにT4委員会の熱心な働きかけに起因したようである。

サンド社は、いわき市の放射線リスクについては、終始知らなかったようで、そのことにコメントする立場ではないことに言及していた。五学会ならびにT4委員会が、供給の逼迫性を訴えるゆえ、その労を取ったようだ。(製剤の成分調整等等に、かなりの準備を要したようであった。)
 

そういう意味から考えても、レボチロキシンナトリウム供給窓口であるT4委員会が、緊急輸入に助力した役割は大きかったろう。しかし、この緊急輸入は、患者のための輸入でなく、あすか製薬があくまでもイニシャティブを握った既得権維持のための透明感のない輸入だったと私は、認識している。(この辺の経緯の詳細も、後に別な項目で詳述したい。)

緊急輸入において、厚生労働省がイニシャティブを取った気配はなさそうなのである。(同省庁の役割については、本当の意味でその立ち位置は、よく分からない。前任者は異動になってしまった。前任者N氏への直接の問い合わせは組織的には無理なようで、間接的にしか前後事情は分からない。T4委員会が日本医師会までニュースソースにしているのだから、前任者が知らないとは思えない。しかし、T4委員会が、日本甲状腺学会の山下氏よってプロジュースされた組織であることを知っていたのかどうかは、興味深いところである。)
 

結果的に、五学会及びT4委員会の援護射撃によって、あすか製薬は緊急輸入のイニシャティブを握ることに成功した。そして、今も90%のシェアを確保できている。問題は、T4委員会が、あすか製薬の安全性について、どこまで事実を掌握していたかということである。私は、小児内分泌学会理事長でもあり、当時T4委員会委員長であった横谷 進氏に回答を依頼したが、私が受け取った回答は、氏からの回答ではなく学会からの回答でしかなかった。 

倉庫が損傷していたにもかかわらず、自然放射線内であれ、放射線が検出された在庫品を出荷してしまったあすか製薬……そうした製薬会社の緊急輸入に、少なからず助力したという意味において、T4委員会は、責任は感じないのだろうか。たとえ、当初より、あすか製薬の立地しているいわき市の放射線リスクについて知らなかったために、緊急輸入の要請に尽力したとしても、それはそれで責任というものはあるだろう。そして、このT4委員会をプロジュースしたのが、山下俊一氏なのである。患者の安全性を棚に上げたまま経済に加担するやり口――それは、私と対峙する存在そのものだった。(山下俊一氏が、こうしたやり方を患者だけではなく、被爆者に対しても行使するとは、この時の私に知るよしもなかった。)


■日本甲状腺学会に二度目の手紙を出す

 
話は戻るが、2011年五月末、私は薬をサンド社に変更できたことをキッカケに日本甲状腺学会に電話をし、事情を話し、返事は未だにないが、私個人としては、もう返事は不要であることを伝えた。しかし、事務の担当者は「先生方は返答を用意したかもしれないので、意向を何か文書にしてほしい。」と言うので、日本甲状腺学会経由でTS委員会宛に文書をしたためた。簡単にFAXで済まそうと思っていたが、対応に不信感を抱いていたので、それはかなり皮肉な書き方にもなり、かつ長くなった。大まかな趣旨は「安全性の数値もあきらかにもしないまま企業情報を鵜呑みにし、御学会は患者の側に立つのか企業側に立つのか……残念だ。」という趣旨のことを書き、その文書を6月17日投函した。(心の中には緊急輸入製剤だって、汚染地区に持ち込むことを患者のために阻止もしなかったくせに……という反発もあった。)
 

緊急輸入製剤に関しては、武田製薬やサンド社に掛け合い、厚生労働省にも働きかけ(後に、監・麻課はそんな権限は自分にないと言っていたので、厚生労働省が汚染地区を回避させた訳ではないらしいが……。)何とか汚染地区でなく、川崎事業所に持ち込ませることができたのは、少しは私の努力に負うところはなかったか……少なくとも、私は努力をした。

安全な製剤をわざわざ汚染リスクがある場所に持ち込む理由が、分からなかったから、そう言い訴え続けた。(もっとも、そのことが私の訴えで実現したかどうかは定かでない。他にも、そう訴えた患者が多数いたのかもしれない。それに、私は甲状腺疾患の患者という立場なのだから、自分のために働きかけたのは、別に褒められることでもないかもしれない。リスクマネージメントという観点から見ても、極当たり前の行為だったろう。)
 
患者者の方を向かず、むしろ製薬会社に旗振りするような日本甲状腺学会のホームページは、それ以来開いてみる気もしなかった。そして、一昨年12月半ば、突然パソコンが壊れてからは、見ることも叶わなくなった。(しかし、この時のこの学会に対する妙な違和感が、時間が経つにつれ具体像を形成し、やがて、この学会の存在自体こそが、私と対立点を極めてくることになるのだが、当初は、単に失望した程度の感覚だった。)


とりあえず、私個人の問題は解決した。私は摂取すべき薬の安全性を確保し、自分の中で何とか峠を越えた安堵感を持った。しかし、まだ一つ問題が残っていた。あすか製薬の最終回答だ。
 
私は、あすか製薬に電話を入れた。概ね予測どおりの回答だった。薬相談室の責任者は次のように言った。
いろいろデーターも調べた。しかし、工場は前から申し上げたように安全性を確保した設備でやっている。そこを理解していただきたい。データーを出すことは、周辺の風評被害のこともあり慎重にならざるを得ない。また、漁業協会等とのからみもあり、めったなことは言えない。 出さないという訳ではないが、薬の放射線基準も設定されていないし、一度出してしまうと、いろいろな所への影響が大きいので……。」

 

■日本医師会に手紙を送る

おおよそ、予測した回答だった。この予想をしたゆえ、薬の切り換えに血を吐くような努力をしたのだ。ともかく、私自身は薬を切り換えた。緊急輸入製剤も汚染地区には持ち込まれず、川崎事業所に運ばれた。私も、若干の安堵感を持っていた。何とか危機をやり過ごしたいと方策を立てるのは、企業の常態であろう。しかし、対象が間違っている。製剤は命に直結するからだ。98%シェアを支えてきてくれた患者を裏切ってはいけないだろう。製剤を経済に売ることは許されない。製剤は、患者との信頼関係の上にしか成立しないからだ。たとえ、今、危機を乗り越え得たとしても、患者の信頼がない製薬会社は、続かないだろう私は思う。

薬は本来、人の不幸を救うツールだったはずだった。人の不幸の上に乗って金儲けをしようとする輩には、無縁の対象のはずだ。 本来、薬は経済市場に安易に載せるべき商品ではなかろう。もっと地味な存在のものだと個人的には考える。(多くの企業は、国際的安全基準に則り自己規制をしているではあろう。)しかし、あすか製薬は、患者より経済を選んだ。

ともかく、私個人のことは解決がついた。あとは「薬の放射線基準」を働きかけることだ。私は先に郵送していた文書と資料が届いたか、日本医師会に確認しようと思った。5月31日 日本医師会の地域医療課のA氏に連絡した。そして、しかるべき窓口に提 出してくれたか確認した。いろいろ窓口を捜しているとのことだった。既に資料を読んでくれていると思うので、多くは触れず「関係官庁は甲状腺補填剤の供給ばかりが急がれ、安全性が二の次になっている。日本甲状腺学会にも資料を添付して手紙を書いたが、あすか製薬の放射線に関してのニュースリリースを、そっくり掲載して安全だと言っている。数値は何も記載されていないものなのに……。甲状腺患者は甲状腺学会を頼っている訳だから、当該学会がそう言えば信じるだろう。安全性がドミノ式に信じられていく。チラージンSは98%シェアで、甲状腺学会とあすか製薬とは長年の付き合いだろう。しかし、患者は、甲状腺学会から正式にそんな安全宣言をされたら信じるだろうし、安心してしまうだろう。日本医師会も人の命に拘わる組織なのだから、是非とも薬の安全性について助力してもらいたい。」と伝えた。

私自身は市民病院の院長のお陰で、サンド社のレボチロキシンナトウムに変更できたことを報告した。「もしかしたら、御医師会の方で、何らかの対応をしてくれたか?」と問いかけたが、日本医師会からは「特に、対応を取っていない。」とのことだった。すなわち、すべて、市民病院の現場の院長の決断であることが明らかになった。          ( つづく)



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

☆ブログ更新しました。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年8月 | トップページ | 2016年10月 »