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2016年9月30日 (金)

県から届いた「甲状腺検査必要ない」の仰天通達【後編】女性自身より

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先回に続き、女性自身(後編)を転載させていただく。

福島母激怒!県から届いた「甲状腺検査必要ない」の仰天通達【後編】

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160922-00010008-jisin-soci

女性自身 9月22日(木)6時3分配信 

これ以上、子供の命が切り捨てられることがあってはならない


「甲状腺検査のお知らせ」とは別に、県から送られてくるA4版4ページの「甲状腺通信」という冊子がある。 

16年8月発行の1ページ目にあるQ&Aの項目には、「甲状腺検査は必ず受診しなければならないのでしょうか?」との問いが……。その答えには、「小さな甲状腺がんは、治療をしなくても多くは生命に影響しない。個別には、どれが進行する甲状腺がんなのかを十分に識別することは困難です」などと、あたかも、甲状腺検査は必要ないと誘導するかのような文章が並んでいる。

 「検査に“不同意”だった子に、あとからがんが見つかって、万が一病状が悪化していたら、誰が責任をとってくれるのでしょうか」といわき市から東京都に母子で避難中の今井美幸さん(仮名・40歳)は憤る。記者の取材に対して福島県は、「県としては甲状腺検査を縮小するつもりはありません。多くの方に受けていただきたいと思っています」(保健福祉部県民健康調査課課長/小林弘幸氏)と返答した。  

しかし14日の「県民健康調査」の在り方を議論し検査結果を評価する「県民健康調査検討委員会」の会見で「甲状腺検査のお知らせ」から受診を勧める文言が削除されたのはなぜかと尋ねられても、担当課長は口ごもるばかりだった。県の検査に詳しい医療ジャーナリストの藍原寛子さんはこう危機感をあらわにする。「検査に“同意しない”子が増えると、学校の検査で、受けたい子が受けづらい空気になる。検査を縮小する口実にされてしまう恐れがある」

 じつは、前出の検討委員会の座長である星氏も8月の地元紙の取材に「検査することで具体的に“デメリット”を被った人もいるので、甲状腺検査の対象者を縮小することも視野に入れ、検査体勢を再検討する」と語り波紋を呼んでいた。記者は、星氏を直撃し、縮小の論拠のひとつになっている、検査を受けるデメリットについて聞いた。

 「“デメリット”ですか? 数年ごとに検査を受けなくちゃいけないし、再検査になれば細胞診も受けなくちゃいけない。がんの疑いありと診断されたら、手術で傷が残ったり薬を飲み続けなくちゃいけなくなったりすることも」

 しかし、早期発見をして治療することは、検診の“メリット”でもあるはずだが―。 「被ばくによるがんを見つけてもらった子供にとってはメリットですが、手術の必要がない“潜在がん”の子供にとっては、寝た子を起こされたようなもの。手術した中に一定数は、“潜在がん”が含まれていることはたしか。なかには『切らなくていいものを切った』と思われる方がいるかもしれません」(星氏)

 検査を縮小したい側に配慮をして“潜在がんがある”と言いたいのかもしれないが、実際に切らなくてもいいがんを切っているとしたら、恐ろしい話だ。「311甲状腺がん家族の会」の代表世話人・武本泰氏は、星氏の意見についてこう語る。 「そうだとしたら確かに、医療訴訟に発展しかねない大問題。さらに潜在がんかもしれないから、検査を受けなくていいというのは患者の“知る:権利権”の侵害でしょう。」

 検査をしたうえで、“潜在がん”の可能性が高い場合は、経過観察すればいいと思うのだが、それについて前出の星氏はこう反論する。「子供の甲状腺がんは前例が少ないので、潜在がんか被ばくによるがんかを見分けることは不可能。そもそも、被ばくとの因果関係を裏付けるには、患者の初期の放射性ヨウ素による内部被ばく量を知る必要がありますが、肝心なそれがわかっていないのです。」

 星氏の意見に対し、福島県の甲状腺検査のアドバイザーでもある甲状腺の専門医で、兵庫県にある隈病院院長の宮内昭氏の意見はこうだ。「検査することで一定数、潜在がんが見つかることは確かです。それでも、福島県立医大で手術した症例を見るかぎりでは、腫瘍が1センチ超えていたり、リンパ節や肺に転移していたりと、手術は妥当。私が担当医でも手術をしました。」

 さらに検査を縮小すべきではない理由をこう付け加えた。「見つかったがんに対してどう治療するかは、今後の課題ですが、検査は縮小せずに今まで通り行うべき。そうでなければ調査としても成り立たなくなり、今までの検査がムダになります。」

 また、甲状腺がんの患者を支援する「3・11 甲状腺がん子ども基金」の顧問を務める内科医の牛山元美氏は早期発見・早期治療が望ましいと指摘する。「子供の甲状腺がんは、進行が早く転移もしやすいと言われていますが、他のがんと比べて予後はいい。それでも自覚症状が出てからだと甲状腺を全摘出することになったり、声帯の動きを調節する反回神経がマヒするなどの後遺症が出る可能性もあります。」  

子供の甲状腺検査を含む「県民健康調査」は、「県民の健康を長期的に見守る」という名目で始まっている。わずか6年目にして規模縮小の議論が出る背景について前出の藍原さんはこう語る。「国が、低線量被ばくの影響を隠蔽し、今も続いている広島・長崎の原爆訴訟や、今後、起こるかもしれない福島の健康被害の賠償などを認めたくないからでは」

 これ以上、子供の命が切り捨られることがあってはならない。(転載おわり)


♦初期被爆測定阻止したのは「学会」のなせる技!

以上が、先回の女性自身の続きだ。検討委員会の座長である星氏氏は、矛盾にみちた発言をしている。。検討委員会の座長であるということは、県民健康調査の在り方を検討するという諮問会議みたいな在り方で鳴り物入りで始まったはずだった。ところが、六年目に語っている言葉は、あたかも「県民調査」の終着点を探すよう指令を課されているようにすら見える。

しかし、これは偶然ではなさそうだ。それは最初の座長の山下俊一氏の「秘密会議」が公になったために、座長が星氏になった時、これで少しは被爆した住民に寄り添ってくれる検討委員会が、生まれるのではないかという期待があったようだった。この時、星氏は福島医師会の理事だった。それに、同氏の履歴に厚生労働省に在籍していたこともあるようだ。いわば、国とのパイプがある人といってもいい。原発事故当初、窓口は厚生労働省厚生科学科の危機管理室が窓口だった。(これは確認済み) そして、この課が、学会への助成金などの業務を行う窓口でもある。

星氏は。「子供の甲状腺がんは前例が少ないので、潜在がんか被ばくによるガンかを見分けることは不可能。そもそも、被ばくとの因果関係を裏付けるには、患者の初期の放射性ヨウ素による内部被ばく量を知る必要がありますが、肝心なそれがわかっていないのです。」と反論したそうだが、冗談を言ってもらっては困る。初期の放射性ヨウ素の内部被爆検査を「不安をあおる」と言って止めたのは、福島県医療課だった。こうした福島県の対応は国会の事故調査委員会も中止要請の事実も認めているとのことだ。(日野行介著「県民健康管理調査の闇」を参照。)

つまり、初期測定を妨害したのは他でもない福島県であり、福島医科大だった。福島医師会も国の委託で放医研がインターネット調査を実施しようと開いた説明会で、やはり「地元の不安をあおる」と反対した中に地元医師会理事の星氏もいた。同氏は、先の日野記者の取材に、そうした趣旨の発言をしたと言っていると日野氏は書いている。さらに、ダメ押しで福島県は、厚生労働省に学会を通じて申し入れをさせている。そういう要請があったことを厚生労働省は認めた。こちらは、私が電話確認をした。その学会の名前を確認すると、担当者はすんなり教えてくれた。

その学会の名は「日本学術会議」それから「日本疫学会」そして「精神神経学会」だった。「日本学術会議」には山下俊一氏をはじめ、酒井 一夫氏、遠藤 啓吾氏、佐々木康人氏は、首相官邸原子力災害専門家グループメンバーである。佐々木氏は、日本学術会議臨床医学委員会放射線防護・リスクマネージメント分科会委員長だし、遠藤啓吾氏は 日本学術会議臨床医学委員会放射線・臨床検査分科会委員長、山下俊一氏は、日本学術会議臨床医学委員会放射線防護・リスクマネージメント分科会委員である。

つまりは、首相官邸原子力災害専門家グループメンバーがほとんど所属している学会から、検査中止の要請があったことになる。「日本疫学会」には当時評議員だった福島医科大安村誠司氏、「神経精神学会」も福島医科大の教授がいた。こんなに関係者が、束になって初期被爆の測定を妨害した。

それを5年半経った今になって、「因果関係を裏付けるには、患者の初期の放射性ヨウ素による内部被ばく量を知る必要がありますが、肝心なそれがわかっていないのです。」などと平然と言うのだ。初期被爆数値が取れなかったのは、このことを曖昧にして被爆をなかったことにするために、政 ・官・学会がスクラム組んで被災者の被爆測定を阻止しておいて、平然と証拠がないから生まれつきなのだろうとまで断定し、かつ、被害を与えたほうが、健康調査をするのが当たり前なのに、下手をすると損害賠償ものを証拠隠滅してその医療費すら自腹を切らせようとするのである。

これは人に車をぶつけておいて、警察は検証もせず、医者は証拠がないから治療できないと言い、気のせいではないか? 頭は大丈夫かというのと同じである。そのうち、被爆した方たちは、みんな精神病にされてしまうか、転移させて遺棄されてしまうかもしれない。みんなで束になって、そういう方向性をつくっているのだが、それを阻止する方法は個人ではできないだろうと推測する。訴訟をしても、裁判官すら恣意的に動かされるから難しいだろう。本当にすべて戦時下のようである。

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☆ブログ更新しました。

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