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2016年9月24日 (土)

県から届いた「甲状腺検査必要ない」の仰天通達 前編(女性自身から)

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福島母激怒!県から届いた「甲状腺検査必要ない」の仰天通達 前編(女性自身から)

福島小児甲状腺検査が、推測どおり縮小の気配を見せ始めた。これ以上実施していると、甲状腺がんが増えて収拾がつかなくなるので、いろいろな手段を使って検査の縮小を準備してきた。余り増えると、福島原発事故による放射線の影響がないとする見解が崩れてしまう…誤魔化すために、学会と日本学術会議それに厚生労働省が、スクラムを組んで計画立案した筋書きに違いない。  

多分、この検査については、少しづつ舵取りの方向性を変えようとしている。一度にすると目立つので、少しづつ舵をきっているのだろう。女性自身が、この小児甲状腺検査について県の動向に触れた記事を書いているので、拡散させていただく。

 事実上の“検査縮小”だと思わせる動きはこれだけではなかった!

【前編】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160922-00010006-jisin-soci

女性自身 9月22日(木)6時1分配信 

「娘は3年前に、県の検査を受けて甲状腺がんと診断されました。検査や治療をしている福島県立医大が混んでいて、再検査に半年待たされているうちにリンパ節に転移してしまったんです。もう少し早く検査・手術ができていれば、再発や転移のリスクも減らせたはずそれなのに検査を縮小するなんてありえない」(50代女性・郡山市在住)

福島県内で、甲状腺がんと診断された患者や母親が、こんな怒りの声を上げている。なぜなら、福島県で原発事故後に実施されている、子供の甲状腺検査を縮小しようとする動きがあるからだ。
 

福島県では、原発事故後、放射線の健康影響を調べるため、「福島県民健康調査」が実施されている。事故当時18歳以下だった約38万人に対して行われている甲状腺検査も、この一環。福島県が甲状腺検査を行っているのは、`86年のチェルノブイリ原発事故のあと、ロシアなどで子供の甲状腺がんが急増したから。国際機関も、被ばくの影響で増えたと認めているがんだ。 

子供の甲状腺がんは、通常100万人に2~3人の割合で発生する病気。福島県でも事故後2巡目の検査までに、174人の子供の甲状腺がん(悪性含む)が見つかり135人が手術を受けた。1巡目の数字で比較すると、通常の約200倍の発生率になるが、福島県などでは被ばくの影響は考えにくいとしている。 

さらに、福島県の小児科医会は「いっせいに検査することで、放置しておいても健康や命に影響のない“潜在がん”を見つけているにすぎない。甲状腺検査をすることで、子供に負担をかける」などとして、甲状腺検査の規模を縮小するよう、8月に福島県へ要望書を提出したのだ。甲状腺がんと診断された患者や家族でつくる「311甲状腺がん家族の会」や、国内外の120を越える市民団体らも、検査を縮小せず、むしろ拡大してほしいという要望書を9月はじめに福島県へ提出。 

こうした経緯から、福島市で9月14日に開かれた「県民健康調査」の在り方を議論し、検査結果を評価する「県民健康調査検討委員会」(以下、検討委員会)が注目された。そこでは、甲状腺検査縮小の動きについても議論がなされた。出席していた多数の委員から、「チェルノブイリで甲状腺がんが増えたのは、事故後5年目以降。福島でも、甲状腺がんが増えているのだから、被ばくの影響も排除せず、今後も検査を続けて行くべき」といった意見が出た。 

しかし、座長の星北斗氏(福島県医師会副会長)は、「甲状腺検査をこれまでも縮小すると言ったつもりはない」と弁明しながらも、「検査を拡大してほしいとか、逆に辞めてしまえとか、いろんな意見があるのも事実。検査の結果を評価しながら、検査の在り方については、議論していく必要がある」と、煮え切らない結論を述べるにとどまった。傍聴していた福島県伊達市内に住む母親は不信感をあらわにしてこう語る。 

「今回は、反対の声が多くあがったので、検査縮小の議論を強行できなくなったのでは、注意しないと、また縮小の話しが持ち上がるかも」 実際、検査縮小の準備は、福島県自体が着々と進めていたことがわかっている。「これ、見てください。これを読んだら、検査なんて受けなくていいと思いますよね」

 いわき市から東京都に母子で避難中の今井美幸さん(仮名・40歳)は、そう言って、福島県から検査対象者に送られてきた「甲状腺検査のお知らせ」という書類を見せてくれた。そこには、現在行われている3巡目の検査について、こんな文言が書かれていた。「甲状腺の特性上、治療の必要のない変化も数多く認めることになり、ご心配をおかけすることもあります。そのため、甲状腺の超音波検査による検診は、一般的には行われてきませんでした。」(後略)

まるで、検査を受けないほうがいいかのような書き方だ。しかし、記者が15年までに行われていた2巡目の検査対象者に送られた「甲状腺検査のお知らせ」を入手したところ、3巡目になかった文言が。 「検査1回目の受診の有無や検査結果にかかわらず、受診することをおすすめします」  

 福島県は2巡目の検査まではこう記し、甲状腺検査を受診することを推奨していた。さらに注目すべきなのは、3巡目の検査から検査の同意書に「同意しません」という欄が新設されていたことだ。ここにチェックを入れると、追加で検査案内があったとしても、もう送られてくることはないという。だわが事実上の“検査縮小”だと思わせる動きはこれだけではなかった。【後編】へ続く (転載終わり)


♦福島医科大は県と同調して初期被爆検査を阻止した当事者!

こうした検査の縮小が見られるということは、1巡目の数字で比較すると、通常の約200倍の発生率になっているというほど、検査結果は放射線の影響を受けていることを証明しているにもかかわらず、福島県などでは被ばくの影響は考えにくいと言っているそうだ。それだけ深刻な結果が出始めているから、御用学者や国は、焦って人々の目をそこから別な方向に向けようと意図しているのだろう。

先に「娘は3年前に、県の検査を受けて甲状腺がんと診断されました。検査や治療をしている福島県立医大が混んでいて、再検査に半年待たされているうちにリンパ節に転移してしまったんです。」と発言していた郡山市在住の50代女性がいらしたが、なぜ六ヶ月も福島医科大の事情を汲んで待っていたのだろうか。なぜなら、放射線ヨウ素が郡山市に降り注いだことは事実であり、その資料も文部科学省から出ているのだ。東電による事故で当人は、何の落度もないのに放射線を浴びせられ、甲状腺ガンになったというのに、なぜ多忙を理由に適切な処置を一方的に延期されなければならないのだろう。
 

ことの間違いは福島医科大が多忙なのは、己がその検査結果を独占したかったからに他ならない。事実、初期被爆も福島県が率先して計測させないよう国に働きかけていたではないか。福島医科大の背後では、山下俊一元甲状腺学会理事長が糸を引いていた。検査結果を独り占めするために、放射線影響研究所理事長と共同戦線で国から予算をつけさせたことではなかったか。実際、そのために働いたのは公明党で、山下氏の弟子がその労を取ったようだ。(この経緯の詳細は、かつてこのブログに書いた。しかし、反応はなかった。) 

当時、郡山市の子供については、何故だか三ヶ月近くも、まったく二次検査が止った状態があった。この頃から、郡山市は線量が高かったことは噂になっていた。当時、私は何故郡山市だけが、検査が遅れるのか疑問だったが、その間国政選挙があった。甲状ガンの疑いのある子供たちの命より、国政選挙の成功の方が優先された。もはや、この時点で郡山市の甲状腺患者の数は、驚くほど突出していた。その数を隠蔽するために、検査は後回しにされたのではないかと私は推測する。  

福島医科大の多忙は事実だったのかもしれない。それは、実際スタッフが不足していたからだったとしても、そんなこと何の言い訳にもならないだろう。もっと他の医療機関に応援を要請すれば、ガン細胞の転移などさせずに適正な処置が行えたはずだろう。こんなものは、被害者が我慢などする必要はなく、即刻訴訟したらいいのだ。  

そんなことは予想がついたことなのに、福島医科大がデーターの独占することを阻止できなかった、あるいは阻止する気もなかった当時の民主党政権にも問題はあったのだろう。ある意味、何もかも未だ闇の中にしか私達はいない。

そんななか、何も検証もしないまま、当時停電になって何の割り振りもできず、人々を混乱させた無能な輩が党首となるというのだから闇も漫画チックになって、もはや笑っていいのか嘆くべきなのか言葉が見つからない。
 

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☆ブログ更新しました。

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